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第369号(2018年11月27日)

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消費税引き上げと同時にクレジットカードやQRコードを使ったいわゆるキャッシュレス決済で商店街で買い物をすると、5%ポイントが消費者に還元される方向で検討が進められています。このフレーズが若干の誤解と困惑を生んでいます。商店の方々はカード手数料が3%や4%から5%に引き上がるのではないかとの困惑です。

利用手数料が引き上がるわけではなく、10%になった後の一定期間、5%分のポイントが決済会社を通じて政府の負担で消費者に還元される仕組みです。その際、お店が払うカード手数料は3.25%以下の手数料のカード会社のみ適用される方向で、むしろお店が払う手数料は軽減されます。一方、マスコミの一部からは現金の場合は消費税10%を払い、キャッシュレス決済の場合は5%分がポイントとして還元されるという仕組みは軽減税率と合わせて混乱に拍車をかける。なぜこんなことをするのか理解に苦しむというものです。

総理が自ら消費者への還元分を消費税が上がった分の2%ポイントではなく、5%ポイントにするべきと言った意味は、日本にキャッシュレス決済文化を早く定着させるべしとの政策判断からです。

現在、世界はデジタル革命の真っ只中にあります。経済システムをいち早くデジタル化した国があらゆる主導権を握るとの認識のもと、大競争に入っています。中国では13億の人口の内、既に7億人が現金を使わない生活に入っています。スーパーで買い物をする時も、タクシーに乗る時も、レストランやホテルで支払いをする時も、電車に乗る時も、はては物乞いにお金を恵む時ですらスマホによる電子決済です。

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