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外交防衛員会:北方領土交渉を二島ぽっきりで終わらせるな

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11月27日に、外交防衛委員会で北方領土の現在の交渉について質問しました。

政府は56年日ソ共同宣言を基礎として平和交渉を加速させることについて、ロシアとの間で合意しました。56年宣言は、歯舞・色丹の二島返還と平和条約締結を定めていますが、それでは不法に占拠された我が国固有の領土たる北方領土の交渉ができないので、93年まで何度も交渉してやっと、4島の帰属を交渉の対象とする東京宣言にたどり着きました。

報道されている56年宣言を基礎とするだけでは、二島ぽっきりで終わってしまう可能性が高いと考えます。つまり二島先行、四島解決ではなく、二島ぽっきりです。そうなれば、我が国は戦後初めて、我が国領土を他国に譲り渡すことになります。売国という言葉は、国を売る代わりに何かを得なければなりませんが、共同経済活動という名の下に金までつけて領土も譲り渡すことは断じて受け入れられません。

そこで、93年以降の両国の合意について言及しない理由を尋ねると、交渉中なので何も言えないとの回答。それならば、我が国領土を売りわたさないことについての外務大臣個人としての心意気を聞いても答えず、でした。

さらに、かりに歯舞・色丹が渡されても、主権が行使できないとか、問題のある地域なので日米安保の対象外になると言うことを認めれば、米国に対し、中国との間で問題のある先覚も対象外にするという格好のいいわけを与えてしまうではないか、等の議論も行いましたが、本件については、全くのれんに腕押しでした。領土を他国に譲り渡すようなことはなんとしても阻止しなければならず、国会で本件について今後も取り上げてまいります。

なお、当日のやりとり全文は以下の通りです。

 今日は、お時間をいただきまして、両大臣と北方領土に関わる問題について議論をさせていただきたいと思っております。

 まず、河野大臣にお伺いいたします。

 報道によれば、シンガポールで開催された安倍総理とプーチン大統領とのテタテートの会談の結果、一九五六年の日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることが合意されたということです。

 この日ソ共同宣言とは、平和条約締結後に歯舞、色丹が引き渡される、こういうものだと理解をしております。

 その一方で、一九九三年以降、これまでの北方領土の帰属、返還及び主権に関する主たる合意は、全て四島の帰属を問題として認識し、それを解決することに言及、若しくはそれを言及した合意を引用していました。

 今回、これまでの慣例が無視されて、こちらの資料を見ていただくとその後の主な合意書いてありますけれども、これまでの慣例が無視されて、九三年東京宣言、二〇〇一年イルクーツク声明、二〇〇三年日ロ行動計画等が平和条約の締結に向けた交渉の基礎とされていないのはなぜか、教えてください。

○国務大臣(河野太郎君) 一九五六年の日ソ共同宣言は、両国の立法府が承認し両国が批准した唯一の文書であり、現在も効力を有しております。このことも踏まえて、今回の首脳会談で、この宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることで合意をいたしました。

○大野元裕君 私は、五六年の協定が基礎として書いてあることの理由は聞いておりません。

 ほかの合意等が引かれていないのはなぜですか、伺っております。

○国務大臣(河野太郎君) この共同宣言が両国の立法府が承認し両国が批准した唯一の文書であるので、これを基礎とするということでございます。

○大野元裕君 書いていないということの理由は申し上げていただけないようですけれども、大臣、五六年から九三年まで北方領土をめぐる日本の外交というものを振り返ってみると、いかに四島をそこに書かせるか、そして一括解決につなげるか、これが日本の外交の目標だったと私は理解しています。だからこそ伺っているんです。

 平成二十八年の外務省作成の資料、これ資料の二枚目に付けさせていただいておりますけれども、その資料によれば、これ外務省のものです、我が国は歯舞、色丹のみの引渡しで決着できるとするのであれば、五六年当時、平和条約が締結されていたと言っています。その後、これで締結しないでその後幾つもの宣言に四島書かせてきたのは、やはり私は、理由があったんだろう、そしてそこには外交当局の努力、苦労があったんだろうと思っています。だからこそ、それ以降の共同宣言や合意には四島を明記をし、あるいは四島を明記した一連の合意等を参照、引いてきたというのが事実だと思っています。

 安倍政権が仮に二島の引渡しのみで決着するとすれば、それは五六年時点からの外交努力を無にしてしまうのではないかと思います。だからこそ改めて聞いています。これら一連の合意をここに引用しなかった理由を改めてお述べください。

○国務大臣(河野太郎君) 両国が、両国の立法府が承認し両国が批准した唯一の文書が五六年の日ソ共同宣言でございますので、これを基礎として交渉を加速しようということで首脳同士が合意したわけでございます。

○大野元裕君 そっけない答弁ありがとうございます。

 そうだとすると、じゃ大臣の、私、意気込みを聞きたいと思います、言っていただけないのであれば。

 仮に、四島の帰属の問題に何ら担保も得られないままに二島が引き渡されたとしても、それは二島先行ではなく、二島ぽっきりの解決になります。つまり、五六年当時、あるいはソ連の当時の主張に交渉を引き戻しただけになってしまいます。二島を仮に先に、仮にですよ、合意したとします。そのときには平和条約が締結される。その残りの二島については、この後交渉するレバレッジすらなくなってしまいます。そうすると、仮に二島だけで解決にするという場合には、私は、戦後初めて安倍内閣は我が国の領土を他国に売り渡した、譲り渡した、そういう政権になってしまうと思います。しかも、国を売るというのは、通常何かもらうわけですが、共同経済活動というお金まで付けて渡すという大変な逆レガシーになってしまいます。

 そこで、大臣、伺いたいんですけれども、二島ぽっきりの解決になるような懸念がある場合には、大臣、職を賭してでも総理を止める覚悟はありますか、教えてください。

○国務大臣(河野太郎君) これから日ロの交渉を加速化させていこうということで交渉が始まりますので、その前に日本政府の考え方、方針というものを交渉の場以外で申し上げるのは避けたいと思っております。それは、こちらが何かを言えば向こう側の、向こう側も当然発言をすることになるわけでございまして、場外乱闘というのは我が国の交渉に決して得にはならないというふうに考えているからでございますので、我が国の考え方、方針は交渉の場の中できちんと先方に伝えてまいりたいと思っております。

○大野元裕君 大臣、そこは違うと思います。先ほど申し上げたとおり、これは、当時、二島のみの引渡しで決着できたのであれば、五六年当時、それで合意ができて平和条約が締結されていたはずだ、だからそれ以上の領土問題があるんだというのは、これは外務省が言っていた主張なんです。

 今の大臣のお話では、この外務省の主張すら言えていない、そこにすら達していない。なぜ今まで言ったことが、それは同じことが言えないのか。これは別に交渉の前に何とかではなくて、何年にもわたって、長年にわたって日本政府が常に言い続けてきたことです。それを変えたということですね、そうすると。教えてください。

○国務大臣(河野太郎君) 度々繰り返して申し訳ございませんが、交渉を始める前に日本側の方針、考え方を公の場で申し上げるというのは、これは相手を利することになりますし、こちら側がこちら側の立場を申し上げれば、当然向こう側には向こう側の立場があるわけでございます。その発言が更にメディアで取り上げられて様々な発言を呼ぶことになって、これは交渉前に決して日本にとって得ではないというふうに考えておりますので、対外的に現時点の政府の方針、考え方を申し上げるのは差し控えております。

○大野元裕君 大臣、交渉を有利に進めるために我が方の手のうちを明らかにできない、これはよくある話で、私はそこの限りにおいては同意をいたします。しかしながら、その一方で、これが二島ぽっきりであれば、そんなものは、我々は少なくとも国会として今の政府に対して信任状を白紙委任することはできません。だからこそ伺っているんです。

 交渉の中身が言えないのであれば、日本政府の立場が今言えないというのであれば、大臣の覚悟を示してください。仮に二島ぽっきりになるとしたらば、総理がもしそういったことを合意するおそれがあるならば、大臣は職を賭してそれをお止めになりますか、それを教えてください。

○国務大臣(河野太郎君) 繰り返しで恐縮でございますが、交渉以外の場で政府の考え方、方針というのを申し上げるのは、これは我が国にとって決して得になることではございませんので、今、対外的にこの日ロの交渉事について政府側の考え方を申し上げるのは差し控えさせていただいております。(発言する者あり)

○委員長(渡邉美樹君) 速記を止めてください。

   〔速記中止〕

○委員長(渡邉美樹君) 速記を起こしてください。

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