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米女性の収入は男性の半分程度、最新調査で判明


[28日 ロイター] - 米ワシントンに拠点を置くシンクタンク、女性政策研究所(IWPR)が28日に発表した最新調査で、2001─15年の期間における米国の女性の収入が、家族の世話のための休職などを考慮すると男性の半分程度だったことが分かった。この差は、それまでの推定よりはるかに大幅となる。

「Still a Man's Labor Market(まだまだ男性の労働市場)」と題した同調査によると、無収入の時期を含むこの期間の女性の収入は、男性よりも51%少なかった。

共同で調査をまとめたIWPRのハイディ・ハートマン所長は、男性の賃金1ドルに対して女性は80セントとされる賃金格差は、職業の違いなどによる誇張なのかという議論が多くなされてきたが、実際は過小評価であることがわれわれの分析で明らかになったと指摘した。

調査では、2001─15年の女性のインフレ調整後賃金が平均2万9000ドル(約330万円)と、1968─82年の1万4000ドルから上昇し、男女の格差は縮小していた。しかし、女性が1年以上休職する確率は男性の約2倍で、1年間休職した女性の在職期間中の給料は平均で男性よりも39%低いことも分かった。

IWPRは、有給で家族・医療関連の休暇が取得でき、保育費が手ごろな水準になれば、女性は勤務を続け、より高い賃金を受け取る可能性が高くなると指摘した。

また女性が就く職業の範囲が広がり、男性がもっと家族の世話を引き受け、全米規模でより厳格な同一賃金を導入すれば男女の賃金格差縮小につながるとした。

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