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外国人労働者受け入れ拡大も「移民」ではない? 安倍政権のジレンマ(吉田啓志)

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【与野党も水掛け論に終始】

法案に中身が伴わない背景には、ジレンマを抱える安倍晋三首相の意向もちらついている。

現行の技能実習制度(最長5年滞在)で来日している人は、3年を過ぎれば無試験で1号を取得できる。2号には永住可能な人も出てくる。首相は強く否定するものの、野党は「移民政策」と指摘している。1、2号の要件があいまいなこともあって、与野党の論戦は水掛け論の域を出ていない。

首相は株価や景気を最重視する。人手不足を放置すれば経済の失速を招きかねない。一方で、首相を支持する右派勢力は、「国の一体感が壊れる」と移民政策を嫌悪する。双方を勘案した結果が、「がらんどう」の法案だ。

「治安や日本人の雇用への不安を払拭する必要がある」。そんな官邸上層部の意向で、今回入国管理局から格上げされる「入国在留管理庁」の部署名が急遽、変わった。法務省原案の「外国人共生部」から「在留管理支援部」へ。「共生」という言葉が、移民容認を連想させると考えたようだ。

しかし、多文化共生に後ろ向きの姿勢は、受け入れ環境整備の停滞につながっている。昨年失踪した外国人技能実習生は、過去最多の7089人。今年は1~6月ですでに4279人に達した。失踪者の約87%は低賃金が理由との聞き取り調査もある。8日に野党が開いたヒアリングでは、実習生経験者が「パワハラといじめにあい、自殺を図った」「専門技術を学ぶはずが、原発事故の除染作業をさせられた」などと訴えた。

7日の参院予算委。「新在留者は雇用の調整弁か」と問われた首相は、「人間として受け入れる」と反論した。政府は日本語教育などの共生策を年内にまとめるという。だが、在留者や家族への社会保障は、自民党保守派の主張に沿って抑制する方向だ。在留許可を得た人も、人手不足が解消されれば帰国を迫られる可能性が残る。

出し入れ自在の安い労働力として招きたい――。法案には政権のそんな本音が見え隠れする。それでも、世界的に人手不足が顕在化するなか、外国人がこの先も日本を選んでくれる保証はない。

(吉田啓志・『毎日新聞』編集委員、2018年11月16日号)

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