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さて、韓国大法院の徴用工賠償請求認容判決に対して日本は何が出来るか

徴用工裁判を抱えている日本の企業は、最終的には韓国から撤退せざるを得ないのではないかしら。

かつてはともかく、現在の韓国の司法文化と日本の司法文化はとても折り合いそうにない。
最近は、一日一日韓国と日本との間の距離が拡がっているように見える。
今のままだと、いずれ日本政府の方で何らかの対抗策を出さざるを得なくなりそうだ。

それでも、何らかの意思があればいつかは道が開ける、と期待してもいいのだが、韓国政府には何らの意思もないようである。

日韓友好議員連盟から退会者が出てくるのは当然だろう。

国際司法裁判所に訴えても何の解決にならないのだが、やれることは何でもやっておいた方がいい。

韓国にも足を延ばそうかと思っていたが、やめにした。
まあ、なるようになるさ、といったところか。困ったことだが、解決策がないことも時にはある。

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