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政井日銀委員「個別取引は回答控える」、ゴーン容疑者の損失転嫁報道で


[福岡市 29日 ロイター] - 日銀の政井貴子審議委員は29日、福岡市で会見し、新生銀行のキャピタルマーケッツ部部長を務めていた2008年当時、金融商品取引法違反の疑いで逮捕された日産自動車<7201.T>の前会長カルロス・ゴーン容疑者が資産管理会社で発生した損失を日産に転嫁したことに関与していたとの一部報道について、事実関係を含めて回答は控えたいと語った。

報道によると、ゴーン容疑者が自身の資産管理会社と新生銀行との間でデリバティブ取引の契約を結んだが、リーマン・ショックで約17億円の損失が発生。2008年頃に損失を含めて日産に付け替えたものの、証券取引等監視委員会からを受けて、最終的にはゴーン氏との個人取引の形に戻したという。この取引に新生銀側で関与したのが政井氏としている。

報道の事実関係を問われた政井氏は「2007年から11年にかけて新生銀行でキャピタルマーケッツ部部長の職にあった」としたが、「当時の個別の取引に関することについては、守秘義務の観点から、そもそも新生銀行がこの取引に関与していたかどうかという事実関係も含めて答えは控えたい」と述べるにとどめた。

新生銀も報道について「個別の事案にはお答えできない」(グループIR・広報部)としている。

(伊藤純夫)

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