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日本に背を向ける韓国、来たるべき経済危機をどう克服するのか?=勝又壽良

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徴用工問題や従軍慰安婦財団の解散など、韓国の反日ムードが高まっています。日本を敵に回して、文在寅政権は始まった韓国経済崩壊にどう対処するのでしょうか。(『勝又壽良の経済時評』勝又壽良)

※本記事は有料メルマガ『勝又壽良の経済時評』2018年11月26日号の一部抜粋です。ご興味をお持ちの方はぜひこの機会にご購読をどうぞ。当月配信済みのバックナンバーもすぐ読めます。

プロフィール:勝又壽良(かつまた ひさよし)
元『週刊東洋経済』編集長。静岡県出身。横浜市立大学商学部卒。経済学博士。1961年4月、東洋経済新報社編集局入社。週刊東洋経済編集長、取締役編集局長、主幹を経て退社。東海大学教養学部教授、教養学部長を歴任して独立。

なぜ韓国は過去に固執するのか?引くに引けない文在寅政権の事情

高まる反日ムード

韓国は、立て続けに歴史問題で日本へ砂をかけるに等しい行為を行なっています。10月30日は、韓国大法院が戦時中の徴用工への賠償を命じる判決を下しました。11月21日は、2015年の日韓合意に基づき設置した従軍慰安婦問題の「和解・癒やし財団」の解散を発表しました。これは、慰安婦問題の日韓合意破棄に等しい行為です。

韓国が、国内の政治的配慮で国際関係の取り決めを一方的に破棄することが、今後の対日外交にどのような悪影響を及ぼすか。そういう未来を見据えた配慮はないようです。ただ、国民の潜在的な反日感情に迎合する形で対応したと見られます。

韓国経済はすでに10月から不況へ転落しており、3回目の通貨危機発生の際に、日本の協力を求めなければ乗り切れないはずです。

あの「反日」を国是にするような中国ですら、人民元相場の急落に備えて、日中通貨協定を要請してきたのです。先の安倍首相訪中時に、両国は調印しました。人民元相場が急落すれば、韓国ウォンも道連れで急落が予想されます。その際、韓国は日本へ頼りたくても、日韓通貨協定はありません。その時、なんと言って日本へ支援を求めてくるのでしょうか。

すでに、韓国大学生の就職問題では、日本へSOSを打って来ています。韓国政府主催による日本企業就職フェア(韓国では就職博覧会と呼んでいます)を開催。多くの韓国大学生が殺到しています。このように、身近なところで、日本が大きな「助っ人」になっているのです。それにもかかわらず、「歴史問題」で日本に謝罪を求め賠償を増やせと高姿勢で臨んでいます。

こうした韓国の要求に、日本はどのように対応すべきでしょうか。先の慰安婦財団解散に対して、日本の主要7紙が一斉に反対の社説を掲げました。日韓両政府が合意した協定が、韓国の政権交代で白紙化されたのです。この事態に、日本はどのように対応すべきでしょうか。韓国の政権が変わっても、粘り強く要求し続けるしか方法がないのです。

歴史問題を持ち出す理由は何か

韓国が、歴史問題で日本に背を向けている理由は何でしょうか。

原因は、日韓併合問題(1910年)にまで遡ります。日韓併合は、日本の敗戦(1945年)によって消滅しました。さらに、日韓基本条約(1965年)で法的に解決したのです。日本は無償3億ドル、有償2億ドル、借款を含めた11億ドル以上の支援を「経済協力金」という名目で行ないました。先の韓国大法院の判決では、日本の支払った金額が「賠償」でなく、「経済協力金」名目であるから、人権の名の下において個人保障は時効がなく請求可能としました。実態を無視した屁理屈です。

日本が、日韓交渉で「賠償」名目に応じなかった理由は、日韓併合が合法的に行なわれたからです。合法的であった日韓併合に、賠償金が発生する理由がありません。そこで「経済協力金」名目になりました。これは、最終的に韓国も合意した結果なのです。

ところが、あれから半世紀以上もたって、韓国大法院が「賠償」という名目がないから「個人賠償請求は可能」であるとの判決を下したのです。日本が、こういう判決を出されれば、「エッ」と驚くのは当然です。日本政府が、拒否声明を出しました。

慰安婦問題は、3年前の12月に日韓両政府間で合意が成立しました。日本は10億円を拠出しました。ところが、文政権は元慰安婦の意見を聞かずに合意したから無効であると宣言。ついに先頃、日本の10億円基金で設立した財団を解散したのです。これは、事実上の日韓慰安婦合意の破棄になります。韓国政府は「財団解散だけで破棄でない」と詭弁を弄しています。

民族主義「86世代」が支配

文在寅政権が、日韓問題の基本に歴史問題を据えていることは疑いありません。なぜここまで、解決済みの問題までひっくり返して、過去にこだわるのでしょうか。

それは、「86世代」という「親中朝・反日米」の思潮が、韓国の指導層に深く浸透している結果でしょう。政府・国会・司法と韓国を動かしている層が、この「86世代」によって占められているのです。

「86世代」とは、1960年代生まれ、80年代に学生生活を送った「革命礼賛派」です。北朝鮮の「主体思想」(チュチェ思想)を信奉する民族主義者の集団と言えます。

1. 南北朝鮮の統一
2. 日韓併合の無効
3. 上海の抗日臨時政府(形ばかりで実態なし)の継承
という象徴的な動きをしています。

具体的には、北朝鮮へ接近し、反日活動を積極的に行なう。そして、1919年の大韓民国臨時政府を韓国の起源にしています。日本流に言えば、「右翼的」行動であり、「革新的」政権とは言いがたい側面を持っています。最大の特色は、「主体思想」に染まっていることでしょう。

日本が現在、次のような問題を持出して米国を糾弾したと仮定します。原爆投下は無差別攻撃で国際法違反である。よって、米国は日本に賠償金を払え。最高裁判所がこういう判決を出したとしましょう。日米関係は悪化するに決まっています。米国は、改めて日本の開戦責任の追求と賠償を求めます。日本は、無差別攻撃は国際法違反だと主張する。収拾が尽きません。だが、サンフランシスコ講話条約(1951年)で決着がついているのです。日本の最高裁は、原爆被害の訴訟を取り上げないでしょう。

韓国が現在、言い募っている問題を日本の例に喩えれば、前記のような話題になると思います。過去の解決済み問題をわざわざ引っ張り出し、日韓の憎悪感を増幅させることが、外交政策としてメリットがあるのか、という問題です。

韓国にとっても実質的メリットはありません。ますます日本の反感を買うだけです。韓国政府はそれを承知で、日本に背を向けることをあえてやっている。その動機は何か、です。

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