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金融緩和の効果と副作用、点検して政策運営=政井日銀委員


[福岡市 29日 ロイター] - 日銀の政井貴子審議委員は29日、福岡市で講演し、金融緩和の長期化は市場機能や金融機関収益にマイナスの影響を及ぼす可能性があるとし、効果と副作用をあらゆる角度から点検し、政策を進めていく必要があると語った。

政井委員は、物価の基調的な動きについて、「景気の拡大や労働需給の引き締まりに比べれば、なお弱めの動きを続けている」としながらも、「プラスを続けるマクロ的な需給ギャップは、物価を押し上げる原動力としてしっかり作動している」と指摘。日銀が目標とする物価2%に向けたモメンタム(勢い)は「失われていない」との認識を示した。

これを踏まえた金融政策運営は「現在の極めて緩和的な金融環境を息長く続けることで、プラスの需給ギャップをできるだけ長く持続させる」ことが重要とし、現行の「長短金利操作付き量的・質的金融緩和を粘り強く続けていくことが必要」と語った。

もっとも、金融緩和による低金利環境の長期化は「国債市場の機能や金融機関の収益にマイナスの影響を及ぼす可能性がある」と述べ、日銀として「政策の効果と考え得る副作用について、あらゆる角度から検討し、政策を進めていく必要がある」と言及。

7月の金融政策決定会合で長期金利の変動幅拡大や上場投資信託(ETF)の買い入れ柔軟化などを決めたことを挙げ、「こうした弾力的な措置が、市場機能を維持することに繋がっていく」との見解を示した。

また、景気の先行きについて「最近では、海外経済を中心にリスクが下方に厚くなっている」とし、「特に米中間の貿易摩擦問題をはじめとする保護主義的な動きを引き続き注視している」と指摘。

米中間で問題解決に向けた対話が続いているとして「極端な悲観論に傾斜するべきではない」としながらも、副作用の点検も含めて「金融政策運営の観点から重視すべきリスクについて十分注視のうえ、物価安定の目標の実現に向けて、経済・物価・金融情勢を踏まえて適切な金融政策運営を行っていきたい」と語った。

(伊藤純夫)

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