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原油減産、サウジは協調行動期待、ロシア・ナイジェリアは消極的


[アブジャ/モスクワ 28日 ロイター] - サウジアラビアのファリハ・エネルギー産業資源鉱物相は28日、原油市場を安定させるためにサウジが単独で減産に踏み切ることはないと述べた。

ナイジェリアを訪問したファリハ氏はアブジャで同国のカチク石油資源相と会談。ファリハ氏は、12月6日の石油輸出国機構(OPEC)総会を前に、全加盟国が原油市場に安定を取り戻したいと考えており、イラク、ナイジェリア、リビアからは前向きなシグナルが得られたと説明した。

同氏は記者団に「われわれは必要ならどんなこともするつもりだ。ただし(OPECの)25カ国がまとまって行動する場合に限る。サウジだけではできないし行わない」と述べた。

「誰もが市場に安定を取り戻す決定を望んでいる。市場を均衡させるための透明性や全体としての決定なしに市場にまかせることは助けにならないという認識があると思う」と語った。

減産を行った場合、日量140万バレル以上の規模になるかとの質問には答えなかった。

ロシアはこれまで新たな減産には消極的な姿勢を示しており、ファリハ氏はロシアの方針変更に関する情報があるかどうか明らかにしなかった。

ロシアのプーチン大統領はモスクワで原油相場について、1バレル=60ドルなら満足できる水準との見解を明らかにし「OPECと連絡をとっている。必要に応じて協力して取り組む用意がある」と述べた。以前は70ドルが満足のいく水準としていた。

カチク氏は、ナイジェリアが減産に参加するかどうか明言するのは時期尚早と述べたが、OPEC内に市場の安定に向けた「明確な決意」があると強調した。

ファリハ氏は11月に入り、原油の供給が潤沢であることからOPECや他の産油国は2019年に減産を迫られる可能性があると述べていた。

ナイジェリアは、国内の治安悪化による生産急減で、2017年に始まった減産対象から除外されたが、その後、生産は回復している。

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