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アングル:供給増続く米国債、海外投資家に敬遠ムードも


[ニューヨーク 26日 ロイター] - トランプ米政権は大型減税や歳出拡大を賄うために国債発行額を記録的な水準に膨らませている半面、市中消化の要となってきた海外投資家の一部は米国債購入を敬遠しているように見える。

米国債保有残高がトップクラスの中国と日本は今年に入って保有を減らし、最近の入札状況も海外勢の引き合いの弱さを示している。

ロイターが米国債の入札結果を分析したところ、10月末以降の入札の一部は海外勢の応札比率が過去10年近くで最低だった。同時に入札規模は急拡大し、10─12月期の定例入札は償還分を除く実質ベースで過去最高の830億ドルに達する見通しだ。

ドイツ銀行の首席国際エコノミストのトルステン・スロック氏は「米国債は供給が大幅に増え、需要がどこにあるか心配だ」と述べた。

米財務省が26日からの週に予定する入札は総額1290億ドルに上り、ソブリン債投資家の胸中にもそうした懸念がくすぶるだろう。

中央銀行など公的機関と民間ファンドの双方を合わせた海外投資家は近年、米国債市場で重要な役割を担ってきた。15兆3000億ドルの米国債市場で海外勢の保有は約6兆2000億ドルほどで安定している。とはいえ、この数年は実質的に参加者は伸びていない。

一方で米国債の市場規模は大幅に拡大した結果、2013年に50%近くだった外国人保有比率は今年9月には40.5%に低下した。

外国人投資家の米国債需要の低迷は米経済に打撃となりかねない。需要が落ち込めば米政府は金利の引き上げを迫られ、政府の借り入れコストが上昇するほか、消費者や企業の借り入れ金利も上昇し、史上2番目の長さに及んでいる米国の景気拡大が変調をきたす恐れがあるからだ。

米国債の保有残高が1兆ドルを超える最大級の米国債保有国である中国と日本は、今年に入って保有を削減しており、直近のデータではそれぞれ2017年6月以来、2011年10月以来の低水準だ。

アナリストによると、中国の米国債保有減少は、国内の経済成長に鈍化の兆しが出る中で外貨準備を取り崩し、人民元の防衛を図っているのが主な原因ではあるものの、トランプ政権による中国製品への制裁関税に対する報復措置の可能性も完全には否定はできない。

日本の米国債保有減少は、ドル高へのヘッジに伴う支出増が主因とみられる。

最近では証券会社を通さずに入札する直接入札の参加者が落ち込み、警戒感が強まっている。今月初めに3年物の入札で直接入札者比率が3%となり、同年限で9年ぶりの低水準となった。直接入札者比率は30年債や10年債でも低かった。

逆に間接入札者比率は最近の10年債入札で過去最高を記録し、世界的な成長懸念が広がる中で、米長期債には基調的な需要の強さ存在することが読み取れる。

こうした動きについてストーン・アンド・マッカーシー・リサーチ・アソシエーツの市場ストラテジスト、ジョン・キャナバン氏は「(直接と間接の)需要の配分比率が変化しただけなのか、それとも需要全体が減ったのだろうか」と疑問を投げ掛けた。

年金基金や保険会社など機関投資家は、長期的な支払いのための安定的な資産として長期米国債を大量に購入し続けるだろう。

ただ、海外勢の購入が減ったときに国内勢が穴を埋め切るのは難しいとアナリストはみている。TDセキュリティーズのシニア米金利ストラテジスト、ジェナディー・ゴールドバーグ氏は「供給量が増えており、ディーラーや国内勢は市中消化で強い緊張にさらされている。しかし(増加した)供給をだれかが引き受けなければならず、それは恐らく海外勢ではない」と述べた。

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