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「東京会議」プレ企画「代表制民主主義は信頼を回復できるのか」 第2セッション「民主主義への信頼をどう取り戻すのか」報告

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 続く第2セッションでは、言論NPO理事を務める近藤誠一氏(近藤文化・外交研究所代表、元文化庁長官)に司会を交代し、「民主主義への信頼をどう取り戻すのか」をテーマに議論を行いました。


 第1セッションから引き続きの参加となるマクシェーン氏とゴジ氏に加え、アジアの民主主義国からハッサン・ウィラユダ氏(元インドネシア外相)が参加。日本からは、大橋光夫氏(昭和電工株式会社最高顧問)、藤崎一郎氏(日米協会会長、元駐米大使)の2人の言論NPOアドバイザリーボードメンバーが参加しました。


 まず、司会の近藤氏が「第1セッションで浮き彫りとなった代表制民主主義の危機を乗り越えるため、今何をすべきなのか」と問題提起し、各氏にその処方箋を求めました。

民主主義を機能させるため、一人ひとりが考えるべき


 これに対しマクシェーン氏は、代表制民主主義によって全ての人が満足できるような結論を出すことは不可能であるとした上で、それでも代表制民主主義によって出された結論に意味があるのは、代表者たる議員たちが「議論を尽くした末に下した結論」だからこそであると指摘。住民投票のような直接民主主義は、スイスのような成功例はあるとしつつも、往々にして「YesかNoかのボタンを押すだけで、愚かな結論を下すことになりがち」と警鐘を鳴らしながら、暗にイギリスのEU離脱の是非を問う国民投票を批判。代表制民主主義に対する人々の不満に対しては、「結局、文句を言わずに民主主義が機能するように自分たちで組み立てていくしかない」と説きました。

 さらに、選挙制度のあり方についても同様の視点から、「虹の向こうにいる誰かが完全な制度をプレゼントしてくれるわけではない」とし、自ら模索していくべきだと語りました。


新たな課題から生まれる新たな運動を民主主義の活性化につなげていく


 ゴジ氏は、国民の政治運動や政党の活性化の必要性に言及。現代の多くの国々で見られる現象として、旧来的な「右」と「左」の分断ではなく、「都市と地方」や「高齢者と若者」など様々な領域での分断が進んでいるとしつつも、そうした新しい課題から新しい運動が生まれると語ります。また、水の確保や気候変動などの新たな課題も新しい運動の端緒になるとし、こうしたことに活性化の好機を見出していくべきと主張しました。

 一方で、そうした政治運動や政党は「人々の感情に寄り添い、希望を高めるような成果を出すことにこだわるべき」とも語り、そのためには、しばしば民主主義の欠点と指摘される効率性とスピードを意識することも重要であると留保を付けました。

選挙過程だけでなく、行政も不断の見直しが必要


 ウィラユダ氏は、「選挙を通じて、自らを改善させることができる点が民主主義の強みだ」とした上で、民主主義は"最終形態"に向けての進化の最中にあるのだから、多少の問題が起きても動揺せず、辛抱強く改善に取り組んでいくべきと訴えました。

 一方で、民主主義が機能していないと思われることの要因としては、民主主義によって選ばれた政治部門が、国民に福利をもたらすことができていないことがあると指摘します。それは議会だけの問題ではなく、行政にも問題があるとし、一例としてインドネシアでは汚職を捜査・起訴し、政府を監視することなどを任務とする「汚職撲滅委員会」が、国民の中で最も信頼度が高い機関となっていることを紹介。選挙過程だけでなく行政過程の透明化も、民主主義に対する信頼回復のためには不可欠であるとの視点を提示しました。

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