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みずほFGとの銀行業参入にWeChat、NAVERとの提携 内外から攻める“後発”LINEの戦略

 通信アプリ大手のLINEは27日、みずほフィナンシャルグループと共同で銀行業へ参入すると発表した。2020年の開業を目指す新銀行「LINE Bank」は、店舗を持たず、スマートフォンを使った個人向けの決済や小口のローンなどのサービスを展開する方針だ。

 LINEはすでに野村ホールディングスと証券業、損保ジャパン日本興亜と保険販売に参入しており、新銀行設立によってスマホひとつであらゆる金融サービスを展開できる体制が整うことになる。LINE側は金融のノウハウを得ることでスマホ決済サービスをさらに強化したい一方、みずほ側には若い世代の顧客を獲得する狙いがあるとみられる。

 またLINEは同日、「LINE Pay」において中国最大のSNSアプリ「WeChat」と韓国最大の検索サイト「NAVER」と訪日インバウンド需要を狙う大型提携を発表。中国や韓国からの訪日ユーザーがLINE Pay加盟店でも決済できることで、“爆買い”需要の取り込みが見込めるようになる。さらに、タイ・インドネシア・台湾のLINE Payユーザーも日本で使用できるようにする。

 国内金融サービスを整え、世界との連携も進めるLINEの戦略。東京工業大学准教授の西田亮介氏は、「LINEは競争が激しいキャッシュレス分野でやや出遅れていた。国内でどう普及させるのかに各社しのぎを削っているが、後発のLINEが外からも攻めるアプローチを取ったのはハマるのではないか」との見方を示した。

 なお、スマホ決済においては22日、ソフトバンクとヤフーが共同出資する「PayPay」が“100億円キャシュバック”の大型キャンペーンを発表している。それについてLINEの出澤剛社長は「我々の敵は現金だ。一緒に盛り上げよう」と話している。

(AbemaTV/『けやきヒルズ』より)

▶︎キャッシュレス決済5%ポイント還元に経済界が苦言

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