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放送センター建替えなど一定のメドが…NHK受信料4・5%値下げ

NHKは、受信料の値下げを盛り込んだ、現3ヵ年経営計画(2018―2020年度)の修正提案を経営委員会で議決した。受信料収入の4・5%程度の値下げを行い、既に一部実施している負担軽減策とあわせて、6%相当の還元を実施する。

具体的には、2018年度の受信料収入(見込み)の4・5%程度を値下げする。 2段階での値下げとなり、まず、消費増税が行われる2019年10月に受信料額を据え置き、地上契約と衛星契約を実質2%値下げする。 次に、2020年10月から、地上契約と衛星契約を2・5%値下げする。これにより、継続振込2か月払のケースで、地上契約では月額59円(年間708円)の減、衛星契約は月額102円(年間1224円)の減となる。

値下げを含む還元の規模は、通期の値下げが年間328億円、4つの負担軽減策が年間94億円で、あわせて単年度で422億円規模、2018年度の受信料収入(見込み)の6%相当を想定している。

NHKの上田良一会長は、経営委員会の議決を受けて、まず受信料の値下げについて「公平負担の徹底に取り組んだことに加え、昨年12月の最高裁判決以降、自主的に受信契約を申し出る方が増えていることなどにより、計画を上回る収入を確保できる見通しとなっている。一方で、放送センターの建替えなど大型の支出に対する備えに一定程度のメドが立った」とした。

その上で「今後、世帯数やテレビ保有率の減少など、経営環境は一層厳しさを増す。このことを見据えつつ、NHKが果たすべき公共の役割、中長期的な事業計画や収支の見通しを真剣に検討した上で、収支相償の原則に則り、受信料の値下げを実施すべきだと判断した」と語った。  

また、「NHKが公共放送・公共メディアとして取り組んでいかなければならない事業は、豊かで良い放送番組を届けることはもとより、間もなく本放送が始まるBS4K・8K放送や2019年度からの実施をめざす常時同時配信を含むインターネット活用業務の充実、命と暮らしを守る報道の強化など、数多くある」と常時同時配信にも触れ、「こうした重点事項に対する予算を確保した上で、事業支出の規模については、適正な水準に抑えて管理することを基本としていく」としている。

なお、受信料体系の見直しは、NHKの受信規約、受信料免除基準の総務大臣認可、および各年度における予算の国会承認など、所要の手続きを経て決定して実施する。

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