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増税対策9項目決定 大盤振る舞い

政府は、昨日26日、2019年10月の消費税率10%への引き上げに伴う経済対策として、9項目の骨格をまとめました。

9項目は、

①プレミアム付き商品券の発行(低所得や0~2歳の子育て世帯向け、2万円で2万5000円券、利用店舗は発行自治体で大型店も可) 
②キャッシュレス決済時のポイント還元(中小店限定で9ヶ月間、還元率は5%) 
③自動車、住宅購入者への税・予算措置(省エネ・耐震性の高い住宅にポイント、住宅ローン減税拡充、車保有の税軽減)
④個人番号カードへのプレミアムポイント(中小店ポイント還元実施後の一定期間) 
⑤防災・減災、国土強靭対策(インフラ点検受け2018~20年度に実施) 
⑥商店街の活性化 
⑦幼児教育の無償化、年金生活者支援
⑧飲食料品などへの軽減税率制度 
⑨増税時の柔軟な値上げを促す指針策定、
というものです。

キャッシュレス決済時のポイント制度は、財務省が2%と考えていたものを、先日安倍首相が5%と、増税幅以上の還元を明らかにしました。

還元総額に上限はなく、消費額の多い人ほど有利になります。

地方の高齢者はカードなど持っていない、中小店はシステムを導入しなければならない等、問題の多い対策です。

キャッシュレス決済を推進したいという思惑もあるそうで、マイナンバー制度を使うプレミアムポイントもも、利用率の低いマイナンバーカードの普及のためとも言われています。

こうした対策は、ある程度は景気の落ち込みを防ぐために必要かと思いますが、この9項目のように、意見があがったものは全て取り入れたというような大盤振る舞いは、消費増税の趣旨に反すると思います。

社会保障の維持、拡充のための安定した財源としての消費増税なのに、その目的を見失っているように見えます。こうした対策のための財源も、私たちの税金なので、納得のいくやり方を強く望みます。

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