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待機児童の解消を阻む"規制と補助金"の罪

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共働き世帯にとって切実な、保育園の待機児童問題。厚生労働省の調査によれば、保育園の定員枠は着実に拡大しているが、都市部を中心に保育サービスは相変わらず不足している。経済評論家の上念司氏は「柔軟性を欠く全国一律の認可基準や補助金制度が、ニーズの高い地域での保育事業への新規参入を阻んでいる」と指摘する――。

※本稿は、上念司『日本を亡ぼす岩盤規制』(飛鳥新社)の一部を再編集したものです。

待機児童が減らないのは、保育ニーズへの対応が二の次になっているからだ――。※写真はイメージです(写真=PIXTA)

■保育定員が増えても待機児童が減らない理由

政府は、保育園の定員を増やす新たな枠組みを実施してきた。認定こども園、企業主導型保育所、自治体の認証保育所など、保育所の定員は確かに増えた。しかし、それでも待機児童がゼロにならない。働く女性の増加とともに不足した保育サービスの問題は、個人の力でどうにかなるものではない。

データを見ると、待機児童数は2014年までは減少傾向だったが、2015年から再び増加に転じ、2017年には2万6081人になった。保育所の数が減っているわけではなく、むしろ爆発的に増えている。厚生労働省の資料によれば、待機児童が増加傾向に転ずる2015年から2017年までの間に、保育所(認定こども園、特定地域型保育事業を含む)の定員は約17万人増加している。とくに、2016年から始まった企業主導型保育事業により、2597施設、定員5万9703人分が新たに確保された。ところが、それでも待機児童が増加してしまった。これはなぜか?

待機児童が増えた理由は、保育需要の地域的な偏りだ。東京、千葉、埼玉の待機児童数だけで全体の44.6%を占めている(2017年)。通常の市場メカニズムが働くのであれば、不足している都市部の保育料は高騰し、それに呼応して新規参入が増え、供給不足は解消するはずだ。しかし、保育所の設置認可が基本的に全国一律であり、なおかつ、支給される補助金も全国一律であるため、都市部では採算が取れず、参入する業者が少ないのだ。

文科省と厚労省が実施した「幼稚園・保育所等の経営実態調査結果」(2015年)によれば、補助金が最も多く支給される認可保育所であっても、私立の場合利益率は平均で4.5%、公立の場合は大幅な赤字だ。平均的な損益計算書を見ると、公立の保育所は支出が収入の4倍もあり、赤字はすべて税金で補てんされている。私立の場合も、9割以上が税金で賄われている。事業活動収入は78%が運営費収入、16%が補助金であり、利用者から徴収する保育料は全体の3%未満である。問題は公立でも私立でも、認可保育園はほぼ税金によって賄われているということである。

■補助金審査が間に合わない

では、鳴り物入りで始まった「企業主導型保育所」の制度はどうだろう。実は、これもほぼ100%税金で賄われている公営の保育所だ。「認可保育所並みの公的補助を受けられる」がうたい文句で、建物の建設費の大半をカバーしてくれるうえに、ランニングコストのほぼ100%面倒を見てくれるなら、オイシイ話のように聞こえる。

上念 司(著)『日本を亡ぼす岩盤規制 既得権者の正体を暴く』(飛鳥新社)

しかし、実際にこの制度を利用して立ち上がった保育所は、いま大きな問題に直面している。例えば1億円の建物を新築し、新たに保育所を作る場合、補助金が支払われるタイミングのせいで、事業主は一時的に6250万円の持ち出しを強いられることになる。また、運営費に対する補助金も支払いが大幅に遅延している。

現在、補助金の支給を受ける審査が非常に遅れており、4月に開園した事業主は、10月ごろまでの約半年分の運営費を、全額持ち出しせざるを得ない。東京都心部のある企業主導型保育所はそのせいで資金ショートし、保育士への給料未払いが発生しているという。

この補助金の審査を行っているのは、内閣府が業務を委託している公益財団法人児童育成協会だ。この団体の平成30年度(2018)事業計画では、企業主導型保育園事業に関する補助金約1697億円の使途を委託されている。

私が取材した補助金コンサルタントによれば、企業主導型保育所はまだできたばかりの制度であるため、申請要件や監査項目についても、具体的なことは問い合わせてみないと分からないとのことだった。例えば、この制度の初年度は補助金の対象外だった暖房便座と、壁掛け式のエアコンが、翌年度は対象内になるなどの混乱が発生している。何が補助金対象か、いちいち確認しなければ分からないが、いくら児童育成協会に電話をかけても全くつながらない状態が続いているという。補助金申請の審査業務もパンク状態なのだろう。

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