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トランプ米大統領、対中関税25%に引き上げる意向=WSJ


[ワシントン 26日 ロイター] - トランプ米大統領は、2000億ドル相当の中国製品に対する関税を10%から25%に引き上げるとの見通しを示した。米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)が26日に報じた。

大統領はWSJとのインタビューで、関税引き上げの見送りを求める中国の要請を受け入れる可能性は「非常に低い」と述べた。

関税率の引き上げは来年1月1日に実施される予定となっている。

大統領は「合意するためには中国が米国との競争に扉を開かなければならない」と述べ、「他の国のことは当該国の問題だ」との立場を示した。

トランプ大統領は今週末、アルゼンチンで開く20カ国・地域(G20)首脳会議に合わせて中国の習近平国家主席と会談する見通しだ。

大統領は、中国との協議で合意できなければ、同国からの残り全ての輸入品についても関税発動に踏み切ると発言。「合意しなければ、追加で2670億ドル分」を関税の対象にすると述べ、関税率は10%か25%とする考えを示した。

また、中国から輸入されるノートパソコンやアップル<AAPL.O>のiPhoneも関税の対象になり得るとし、関税率を10%に設定すれば消費者の反発は抑えられるとの見方を示した。

「(携帯電話やノートパソコンも)対象になるかもしれない。税率次第だ」とし、「(税率を)10%にすることもできる。それなら消費者もたやすく我慢できるだろう」と述べた。

報道を受け、アップルの株価は時間外取引で下落した。

中国科学技術省の徐南平次官はこの日、記者団に対し「米国が中国製品を購入せず、技術が進歩しないことが全米企業に本当に有益なのだろうか。中国は日本や韓国から購入できるし自ら開発することも可能だ。そうなったら米国はどうするつもりか」と述べた。

また米上場企業の多くにとって中国は少なくとも市場の半分を占めていると指摘。技術管理は両刃の剣であり、長期的にはウィンウィンどころか双方が損をすることになるとした。

*内容を追加しました。

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