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米GM、北米で人員削減・減産 EVなどに経営資源投入


[デトロイト/ワシントン 26日 ロイター] - 米ゼネラル・モーターズ(GM)<GM.N>は26日、約10年前の破綻以降で最大規模となる北米事業の再編策を発表した。人員削減のほか、販売が減少している車種の製造停止などを行い、電気自動車と自動運転車により多くの経営資源を投入する。

GMは再編費用として税引き前で30億─38億ドルを計上すると表明。ただ再編により2020年末までには年間キャッシュフローは60億ドル改善するとの見通しを示した。

発表を受けGM株は一時7.8%高の38.75ドルまで値上がりした。

GMは米オハイオ州ローズタウンと米ミシガン州ハムトラミックのほか、カナダのオンタリオ州オシャワにある工場での製造を来年停止する。また、これらの工場で組み立てられている「シボレー・クルーズ」「キャデラックCT6」「ビュイック・ラクロス」などの一部車種の製造を停止する。

このほか、パワートレイン部品を製造する米メリーランド州ボルティモア、およびミシガン州ウォーレンの工場には2019年以降は製造する製品の割り当てがなくなるため、両工場の閉鎖リスクがあることも明らかにした。北米以外の2工場を閉鎖するとしたが、詳細には触れなかった。

メアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)は、削減が自動車産業を巡る変化に対応するものとし、「市場の現実に合わせ生産能力を適正化しようとしている」と指摘。向こう2年間で電気自動車と自動運転車への資源投入を倍増させるとした。

GMはこのほか、エンジニアや幹部を含む北米の従業員を15%(8000人)削減することも表明。幹部職のポストも「意思決定の迅速化」に向け25%削減すると明らかにした。

バーラCEOは、新世代のトラックとスポーツタイプ多目的車(SUV)への投資をほぼ終えたため、設備投資を年間15億ドル削減する一方、電気自動車、自動運転車、コネクテッドビークル(つながる車)への投資を拡大させることができると表明。年間設備投資を17─19年の平均85億ドルから、20年までに70億ドルに削減する計画を明らかにした。

また、この日発表した再編策を米政権の関税措置と関連付けることはせず、貿易コストはGMが直面せざるを得ない「向かい風」の1つとの見方を示した。

自動車業界では工場の稼働率が80%を下回ると損失を出していると見なされる。コンサルタントのLMCによると、ローズタウン工場の稼働率は今年は31%にとどまっている。

バーラCEOは北米工場の稼働率は70%近辺となっているとし、今回の措置で稼働率がどのように改善したか1月に報告すると表明。その上で「向こう3年といわず、それ以降も着実に競争していける会社となる必要がある」と訴えた。

こうした中、今回の発表を受け全米自動車労組(UAW)は反対する意向を表明。GM側との交渉を担当するディッテス副委員長は「GM側の決定をそのまま鵜呑みにするつもりはない」と明言した。またオシャワ工場があるカナダのトルドー首相もバーラCEOとの話し合いで「深い遺憾の意」を示したことを明らかにした。

*内容を追加しました。

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