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11月26日(月)ムネオ日記

 読売新聞社、日本経済新聞社がそれぞれ23~25日行った全国世論調査の数字が出ている。
 その中で11月14日、シンガポールでの日露首脳会談が調査項目になっている。

読売新聞では
安倍首相とロシアのプーチン大統領は、首脳会談を行い、平和条約を結んだ後に、北方領土の4島のうち歯舞、色丹の2島を引き渡すとした日ソ共同宣言を基礎に条約の交渉を加速させることで合意しました。この合意を評価しますか、評価しませんか。
評価する64%
評価しない25%
答えない10%

日本経済新聞社は
安倍晋三首相がロシアのプーチン大統領と1956年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速すると合意したことについては「評価する」67%で「評価しない」は21%にとどまった。

 この世論調査からも北方領土問題、日露平和条約については国民も現実的な外交を理解していることが判る。
 北方領土問題で今でも四島一括返還を言う人がいるが、歴史の事実、真実を知らなすぎる。

 ソ連時代、東西冷戦が激しくなり、1960年(昭和35年)日米安保条約が改訂されるとソ連は領土問題は存在しないと1956年(昭和31年)日ソ共同宣言に書かれている「ソヴィエト社会主義共和国連邦は、日本国の要望にこたえかつ日本国の利益を考慮して、歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。ただし、これらの諸島は、日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との間の平和条約が締結された後に現実に引き渡されるものとする」という約束も反故にした。だから日本は強く「四島即時一括返還」と言い始めた。

 1991年、そのソ連が崩壊し、自由と民主のロシアになり、エリツィン大統領が誕生し、北方領土は未解決の地域、紛争地域であり、法と正義に基づいて話し合いで解決すると言われ、日本政府はそれに呼応し、「四島の帰属の確認をして平和条約の締結。四島の帰属が認められれば島の返還の時期、対応は柔軟にする」と大きな政策転換をしたのである。
 さらに6年前、プーチン大統領が二度目の大統領職に就任する際、「引き分け」「はじめ」が出てきた。
 日本も民主党政権から再び安倍政権になり、日露新時代ともいうべき信頼関係が醸成されて今日(こんにち)に至っている。
この事実を国民は正確に認識して行かなくてはならない。

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