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持続的成長へ中間整理、増税対策も議論=未来投資会議など合同会議

[東京 26日 ロイター] - 政府は26日、未来投資会議などの合同会議で、持続的な経済成長に向けた中間整理案を提示し、65歳以上への継続雇用年齢引き上げを柱とする全世代型社会保障改革などを議論した。2019年10月の消費増税対策についても整理した。

未来投資会議、まち・ひと・しごと創生会議、経済財政諮問会議、規制改革推進会議の合同会議を同日夕、官邸内で開催し、「経済政策の方向性に関する中間整理案」を示した。中間整理案では、成長戦略の方向性について「潜在成長率の引き上げが持続的な経済成長の実現に向けた最重要課題」との認識をあらためて示した。

人手不足の高まりの中で「労働生産性や付加価値の向上を通じて潜在成長率を引き上げ、経済成長の壁を打ち破る必要がある」との考えも併せて示した。安倍晋三首相が意欲を示す「全世代型社会保障への改革」では、65歳以上への継続雇用年齢の引き上げに向けた検討を来夏に向けて継続する。

消費税率引き上げに伴う対応に関しては、臨時・特別の措置を講じる19・20年度予算を通じて、各措置の規模・実施時期をバランスよく組み合わせ、全体としての財政規律を堅持するとともに、各措置の目的を明確にする考えだ。

消費増税に伴う幼児教育無償化のほか、低所得者に対する支援策として軽減税率制度の実施を明記。消費税率引き上げが低所得者・子育て世帯の消費に与える影響を緩和するため、「19年10月から一定期間に限り使用できるプレミアム付き商品券を発行・販売する」ことも盛り込んだ。

自動車や住宅などの耐久消費財の痛税感を和らげる税・予算措置も検討。増税後の住宅購入者にポイントを付与することも年末にかけて検討するとした。需要平準化を図る措置として検討しているキャッシュレス決済時のポイント還元に関しては、ポイント発行のための補助金が中小・小規模事業者に十分還元される仕組みとすることや、対象店舗や対象品目について可能な限り幅広く対象とすることも明記した。

また、防災・減災、国土強靭化対策について、中間整理案では、今月末に公表される重要インフラの緊急点検の結果を踏まえ、年末にかけ「防災・減災、国土強靭化のための3カ年緊急対策」を取りまとめ、18年度2次補正予算や19・20年度当初予算における「臨時・特別の措置」を活用し、18年度からの3年間で集中的に実施する、としている。

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