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靖国やNHK会長人事にJR東海名誉会長が影響力を持つ理由

【葛西敬之・JR東海名誉会長(時事通信フォト)】

 JR東海の葛西敬之・名誉会長(78)といえば、公益事業の経営トップには珍しく硬派な保守思想を歯に衣着せず発言する「ものいう財界人」でもある。安倍晋三・首相にとっては保守政治の「指南役」的存在とされるが、靖国神社の総代を務めていることは一般にはあまり知られていない。

 その靖国神社は、小堀邦夫宮司が6月に行なわれた定例会議の席上、「今上天皇は靖国神社を潰そうとしているんだよ」などと発言していたことを本誌・週刊ポスト(10月1日発売号)が報じ、大きく揺れている。事態収拾に総代の葛西氏が動いたという。

「事情を把握するため葛西氏が靖国に出向いたんです。宮司の人事は総代会で決められるため、辞任を避けられなくなった小堀宮司は、宮内庁に謝罪したうえでケジメをつけました」(靖国神社関係者)

 それにしてもなぜ、JR東海という公益企業の経営者が靖国神社総代なのか。顧客の幅が広いビジネスであれば特定の宗教や政治思想の“カラー”を打ち出すことはむしろマイナスに働くような印象さえある。

 葛西氏の人脈にその秘密がある。日本最大の保守系団体「日本会議」のメンバーが中心になって発足させた憲法改正を推進する国民運動組織が「美しい日本の憲法をつくる国民の会」だ。葛西氏はその代表発起人に名を連ねている。靖国神社だけにとどまらず、日本会議や神社本庁系の神道政治連盟など安倍首相の政治基盤である保守系団体に広く“ご意見番”として発言力をもっている。

 葛西氏の影響力はNHK会長人事にも及んでいる。いまや財界人の“天上がりポスト”と化しているNHK会長だが、たとえ首相官邸が推しても、「葛西氏の眼鏡にかなわなければなれない」と見られている。ノンフィクション作家の森功氏が語る。

「葛西氏は安倍首相に近い財界人グループのまとめ役的存在で、NHKが慰安婦問題などで“偏向番組”を制作してきたという不満が強い。そのためJR東海の社長で直属の部下だった松本正之氏をはじめ、グループの保守派財界人からNHKの会長を送り込んで改革を進めてきた。NHK会長の人事権を持つ経営委員会の委員長も葛西氏人脈の石原進・JR九州元会長が押さえている」

 たとえ安倍首相であろうと、葛西氏の“勘気”を蒙るようなことになれば、支持基盤が危うくなるかもしれないのだ。

※週刊ポスト2018年12月7日号

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