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2025年大阪万博決定

2025年国際博覧会(万博)の開催国を決める博覧会国際事務局総会が、パリで開かれ、23日午後(日本時間24日未明)、加盟国による無記名投票で、大阪市を候補地とする日本が、選ばれました。決選投票で、ロシアを破っての決定でした。

日本での万博は、2005年の愛知につぎ、大阪での開催は、1970年以来で55年ぶりになります。テーマは、「いのち輝く未来社会のデザイン」で、健康、医療に関する技術貢献を目指す、ということです。

万博は、人工島「夢洲(ゆめしま)」の155ヘクタールを会場に、2025年5月3日~11月3日の185日間開催されます。2800万人の来場を想定し、2兆円の経済波及効果を見込んでいる、と報じられています。

一方で、大阪府と大阪市は、前年の2024年に、夢洲でのカジノを含む統合型リゾート施設(IR)の開業を目指していて、これには反対の声もあります。地元の大阪では、歓迎の声と、税金の使い道としてどうか、という疑問の声が、あるようです。

誘致にあたって、支持を得るために世界各国の人を大阪に呼んだり、パビリオンの建設をサポートするなどの、票を入れてもらうための働きかけを相当していて、約100ヶ国に約240億円を支援する計画も公表していた、とのこと。

これから、会場費として1250億円が必要になりますが、財源は未定とされています。IR事業者に地下鉄建設費の一部を負担させることも検討している、と。これでは、ますます万博とIRを一体として進めることになり、住民が望まない方向にいくことも考えられます。

万博は、産業革命の頃、1851年にロンドンで初めて開催され、フランスは1989年の万博でエッフェル塔を建設しました。大阪万博では、6421万人が来場しましたが、最近は存在意義が薄れたともいわれ、2000年のドイツ・ハノーバー万博では、入場者数が当初の半分にも届きませんでした。

命、健康を掲げる大阪万博も、中身がつまっているわけではないようです。誘致をした、大阪府、大阪市、政府には、多くの人が納得できる税金の使い方、万博のあり方を、しっかり説明してもらいたいと思います。

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