２０２５年大阪万博決定

２０２５年国際博覧会（万博）の開催国を決める博覧会国際事務局総会が、パリで開かれ、２３日午後（日本時間２４日未明）、加盟国による無記名投票で、大阪市を候補地とする日本が、選ばれました。決選投票で、ロシアを破っての決定でした。

日本での万博は、２００５年の愛知につぎ、大阪での開催は、１９７０年以来で５５年ぶりになります。テーマは、「いのち輝く未来社会のデザイン」で、健康、医療に関する技術貢献を目指す、ということです。

万博は、人工島「夢洲（ゆめしま）」の１５５ヘクタールを会場に、２０２５年５月３日～１１月３日の１８５日間開催されます。２８００万人の来場を想定し、２兆円の経済波及効果を見込んでいる、と報じられています。

一方で、大阪府と大阪市は、前年の２０２４年に、夢洲でのカジノを含む統合型リゾート施設（ＩＲ)の開業を目指していて、これには反対の声もあります。地元の大阪では、歓迎の声と、税金の使い道としてどうか、という疑問の声が、あるようです。

誘致にあたって、支持を得るために世界各国の人を大阪に呼んだり、パビリオンの建設をサポートするなどの、票を入れてもらうための働きかけを相当していて、約１００ヶ国に約２４０億円を支援する計画も公表していた、とのこと。

これから、会場費として１２５０億円が必要になりますが、財源は未定とされています。ＩＲ事業者に地下鉄建設費の一部を負担させることも検討している、と。これでは、ますます万博とＩＲを一体として進めることになり、住民が望まない方向にいくことも考えられます。

万博は、産業革命の頃、１８５１年にロンドンで初めて開催され、フランスは１９８９年の万博でエッフェル塔を建設しました。大阪万博では、６４２１万人が来場しましたが、最近は存在意義が薄れたともいわれ、２０００年のドイツ・ハノーバー万博では、入場者数が当初の半分にも届きませんでした。

命、健康を掲げる大阪万博も、中身がつまっているわけではないようです。誘致をした、大阪府、大阪市、政府には、多くの人が納得できる税金の使い方、万博のあり方を、しっかり説明してもらいたいと思います。