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「安倍の次はまた安倍」 消極的待望論も出る深刻な人材不足

【総裁4選で超長期政権も?(EPA=時事)】

「岸破義信」なる名前がメディアにとりあげられている。安倍晋三首相の最後の任期に合わせて、“自民党のブルペン”で投球練習をはじめた岸田文雄・政調会長、石破茂・元幹事長、菅義偉・官房長官、加藤勝信・総務会長の4人の一文字ずつ取って、産経新聞が次の総理総裁の有力候補と報じた。

“大宰相”として後継者を指名する立場にある安倍首相に極めて近いといわれる産経が報じたのだから、この国の政局は大きく動き出す……はずがない。なにしろ総理候補といわれても国民にはリアリティが感じられないからだ。立憲民主党の枝野幸男代表が「私こそポスト安倍だ」と語るほど政界は人材不足だ。

 その状況が一番危うい。「究極のポピュリスト政治家」が彗星のように現われ、有権者の支持を集める危険がある。米国でトランプ大統領が誕生した時のように。

 国民にとって最悪の政治状況が生まれるのを避けるには、“政治的ハーム・リダクション”の選択もある。

 ハーム・リダクションとは公衆衛生用語で、個人が健康被害をもたらす行動習慣をただちに止めることができないとき、健康被害がより少ない行動を取らせるという意味。政治にあてはめれば、“安倍首相が辞めた後に極右政治家が出てくるくらいなら、安倍続投の方がまだ国民の被害は小さい”という判断になる。

 安倍首相はタカ派と見られているが、そのナショナリストぶりは底が深くない。社会学者の筒井清忠・帝京大学日本文化学科教授が指摘する。

「安倍氏のタカ派発言はスローガンばかりで、実行している政策は現実的なもの。『移民は入れない』と言いながら労働力不足になれば外国人労働者の受け入れを増やし、教育無償化といった社会民主的な政策も打ち出す。憲法改正もどこまで本気で取り組む気があるかはわかりません」

 安倍首相が総裁4期目も続投するとなれば、国民が不安視する来年の消費税増税が延期、あるいは凍結、廃止される展開もある。安倍ブレーンの高橋洋一・嘉悦大学教授が語る。

「安倍さんは自分で決めたことは自分で発表する性格。ところが、先月の消費税10%への引き上げは菅官房長官が記者会見した。増税は基本路線ではあるが、総理はまだ最終的に上げるかどうか迷っているのではないか。景気に大きなマイナスの影響が出ると判断したら、増税延期を決断する可能性は残っている」

 大統領の3選を憲法で禁じている米国と違って、自民党の党則を変えれば安倍首相の総裁4選は可能だ。

「安倍の次はまた安倍」──そんな選択肢が思い浮かんでしまうほど、この国の政治の人材不足は深刻だ。

※週刊ポスト2018年11月30日号

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