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「ホリエモン逮捕」に通じる「ゴーン氏逮捕」

■ライブドア事件を彷彿とさせるゴーン氏逮捕

 現在、テレビや新聞を観ていると、連日のように、日産のカルロス・ゴーン氏の逮捕騒ぎになっており、まるで、以前のライブドア事件を彷彿とさせるものがある。

 日産とルノーの「株主資本比率」がどうのこうのとか、「小が大を呑み込む」、「ねじれの構図」など、当時のニッポン放送買収劇の時に聞かれたような言葉が、そっくりそのまま並んでいる。

 既にいくつかの報道でも伝えられている通り、ルノー(小)が日産(大)を呑み込む、もっと言えば、フランス政府が日本(親方日の丸企業)を呑み込むという構図がみてとれる。

 ルノーと日産の提携を阻止するという目的のために、ゴーン氏個人の問題をクローズアップし、ゴーン氏がいかに強欲な人間であるかを世間にアピールする。この辺の劇場型報道も実によく似ている。ゴーン氏にとって、今回の逮捕劇は青天の霹靂だったのかもしれない。

■ゴーン氏逮捕は「国策逮捕」

 大体、ゴーン氏の報酬問題等は、今に始まったことではなく、ずっと前から判明していたことだと思われる。それを、なぜ今頃になって内部告発したのかを考えれば、何か裏があるのではないか?という疑いは禁じ得ない。

 この問題は、1企業の問題ではなく、おそらくは日本とフランスの国家間の問題なのだろう。そういう意味では、国策逮捕、または国策捜査だった可能性が高い。以前、「東京地検が動く時は全て国策捜査」だと言っている著名人がいたが、おそらくそういうことなのだろう。

 ルノーが日産を吸収合併するのではなく、日産がルノーを吸収合併するということなら、今回のような逮捕劇は起こらなかったとも考えられる。日産(日本)にとってプラスになる提携なら、ゴーン氏を逮捕するメリットが無いが、日産(日本)にとってマイナスになる提携なら、阻止しなければならない。それが、今回の逮捕劇の真相なのだろう。

 フランスも日本も基本的には社会主義国家なので、逮捕劇で騒いでいる庶民をよそに、しばらくは両国間の睨み合いが水面下で続くのかもしれない。

 今回の逮捕劇が日本の国益を守るためのものであるのか、それとも、親方日の丸企業を守るためのものであるのかで、評価は大きく違ってくるが、前者であることを期待して、事の推移を見守りたい。

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