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ECB、新TLTRO巡る決定は時期尚早─プラート専務理事=独紙

[フランクフルト 22日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)のプラート専務理事は、新たな貸出条件付き長期資金供給オペ(TLTRO)実施を巡る決定は時期尚早との見解を示した。

一部では、イタリアやギリシャなどの銀行がさらされている圧力緩和に向け、ECBが近くTLTROを実施するとの見方が台頭しており、こうした期待をくじく発言となった。

プラート専務理事は、22日掲載された独紙ハンデルスブラットのインタビューで「現時点で新たなTLTRO実施について決定することは時期尚早」と語った。

直近のTLTROは2020年6月から順次償還を迎えることから、銀行は来年半ばごろには規制順守に向け代替的な長期資金の調達手段に目を向ける必要が出てくる。

ユーロ圏では20─21年に約7200億ユーロ(8200億ドル)のTLTROが償還を迎え、このうち約3分の1がイタリアの銀行による償還となる。

同専務理事は「19年半ばには安定調達比率(NSFR)に影響が出始める」と指摘。「銀行はこうした状況を認識しており、用意を整えている」と述べた。

プラート専務理事の発言で新TLTROが近く開始されるとの観測は後退。新TLTROを巡っては今月に入り関係筋がロイターに対し、ECBは12月13日の次回理事会でこの件に関する決定は行われないとの見方を示していた。

プラート専務理事はこのほか、 保護主義の台頭や新興国市場の脆弱性などの「下向きリスク」は増大しているとしながらも、ユーロ圏の景気見通しはなお均衡しているとの認識を表明。英国の欧州連合(EU)離脱についても、合意により市場心理が好転する可能性があるとの楽観的な見方を示した。

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