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防衛大綱見直し・中期防衛力整備計画策定に向け、熱い議論

自民党では、今朝も国防部会・安全保障調査会による合同会議で、防衛大綱見直し等について政府の説明に基づき議論。

防衛力強化に当たっての優先事項として、宇宙・サイバー・電磁波領域にも優先的に資源を重点配分すること。また、人的基盤の強化に加えて、装備体系の見直し、技術基盤の充実・強化、装備調達の最適化、防衛産業基盤の強靱化についても詳述される予定との説明を受けた。

今回の見直しでは、統合が今まで以上に重視され、例えば宇宙・サイバー・電磁波領域は統合部隊で行う必要があるが、それを指揮運用する部署は現在の統幕のJ6だけでは不可能だ。平時からグレーゾーン、そして重要影響事態等認定時に、現在の統幕組織で、軍政的機能と軍令的機能を同時並行的に遂行することは困難。南西諸島防衛一つとっても同じことが言える。

自民党では、平時から統幕とは別に統合部隊を運用する常設の統合司令部を検討することが必要だと提言しているが、真剣に検討したとは思えない答弁が防衛省からは返ってくる。防衛省の答弁が的を得ないので、他の議員からも統合司令部の必要性の意見も出た。

また、現場では隊員不足が深刻で、それは自衛官だけでなく事務官にも言える。部隊を支える業務隊や補給処等では事務官が削減され、本来事務官が行うべき業務を自衛官が対応している事例が全国各地で散見され、交代要員がいない水道やボイラーの技官の問題も深刻だ。これでは防衛任務が全うできない。また、自衛官への手当は、警察や消防に比べて不十分ではないのか。議論が白熱した。

今後、12月中旬までの見直し策定に向けて、自民党内で議論を深めていく。

https://www.sankei.com/politics/amp/181121/plt1811210022-a.html

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