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「三原則の緩和には反対」 第4回:辻元清美(政治家)‐2012年憲法どうなる?どうする?

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辻元清美(つじもと・きよみ)  1960年生まれ。早稲田大学在学中の83年に「ピースボート」を設立し、民間外交を展開。96年の衆議院選挙に社民党から立候補し初当選。NPO法、情報公開法などに取り組み成立させる。2002年に議員辞職後、2005年の衆議院選挙で比例代表近畿ブロックにて当選。社民党女性青年委員長、政審会長代理に就任。2009年、衆議院議員総選挙において大阪10区(高槻・島本)から当選。社民党国会対策委員長に就任。国土交通副大臣に就任。2010年5月、国土交通副大臣を辞任。7月に社民党を離党。9月に民主党入党。国土交通副大臣内閣総理大臣補佐官(災害ボランティア活動担当)などを歴任。

平和国家としての国是でもあった武器輸出三原則が、国民的議論どころか国会での議論もないまま、昨年末に緩和されました。憲法 審査会も動き出していますが、どのような議論がされているのかあまり聞こえてきません。国民やメディアが震災や原発問題に関心が集中している間に、国のあり方そのものに関わる重要問題が、なし崩し的に変わろうとしているのではないか、という危機感があります。このコーナーは、憲法改正や安全保障に関する5つの質問について、様々な分野の専門家にお聞きしていきます。シリーズでお送りします。辻元清美さんには、Q1、Q2、Q3、Q5についてお聞きしました。

Q1

2011年10月21日に衆参憲法審査会が始動しました。なぜこのタイミングで始動したのでしょうか? また審査会ではどのようなことが話し合われていくのでしょうか?


Answer

審査会の始動は、政治的な力関係の変化によるもの。動き出してしまった以上は、メンバーの1人として、「改憲ありき」ではない立憲主義に基づいた議論を進めていきたいと考えています。


 私は2005年に「日本国憲法に関する調査特別委員会」が設置されたときにも、委員として参加していました。そこで行われたいわゆる国民投票法(日本国憲法の改正手続に関する法律)案についての審議の中で、「国民投票のやり方を決める法律の中に、改憲原案をつくるメカニズムが内蔵されているのはおかしい」と、憲法審査会の設置に反対し続けていたので、その後国民投票法が強行採決され、今回憲法審査会が立ち上がってしまったことについては、非常に残念だと思っています。

 そして、国民投票法が成立してから4年が経ったこのタイミングで審査会が始動した理由は、衆参ねじれ国会の国会運営上においての、自民党への配慮だと思います。

 政治というのは、政党や政治家の力関係や位置関係によって、急に動き出したり動かなくなったりするものです。2009年の政権交代のとき、私は社民党にいたけれども、党内でかなり強く連立政権参画を主張しました。連立政権の中心になる民主党には右から左までいろんな人がいて、自民党と同じように改憲を主張する人も少なくない。だからこそ社民党が政権の中でキャスティングボートを握って、政権全体を護憲リベラルの方向へ持って行かなくてはならないと思ったからです。

 しかし一昨年の5月、普天間基地移設の問題で、社民党は結局政権を離脱してしまいます。私自身は、普天間の問題だけではなく、憲法改正や武器輸出三原則の問題などに関しても、もうちょっと踏ん張って政権内にいたほうが絶対に「歯止め」になれるはずだと思っていました。それで、1人でもやはり歯止めになりたい、政権内で政策を実行する立場を選びたいと思って社民党を離れ、のちに東日本大震災で総理補佐官を務めた経験などから、民主党に入ることになりました。

 その後、昨年夏の参院選で自公が議席数を伸ばし、いわゆる「ねじれ国会」状態になりました。結果として今は、例えば復興関連の予算案を1本通すにしても、自公の——特に自民党の賛成がないと通らないという状況になっています。そうすると、与党もやはり自民党の顔色をうかがう、ある程度の要求は呑むようになってきますよね。憲法審査会の始動についても、自民党から「立ち上げろ」という無言の圧力があったということ。さらに、それによって民主党の中の改憲派に近い人たちが勢いづいて、党内で「立ち上げろ」という声をあげ始めたということです。

 その中で、私はこうして立ち上がってしまった以上は今度は自分が中に入って頑張るしかないなということで、自分から希望して憲法審査会のメンバーになりました。そこで最初に発言したのは、憲法は国会議員や為政者こそが守るべき、国民から突きつけられているルールなんだという共通認識を持ちましょうということ。というのは、憲法を「国民が守らなくてはならない最大のルール」だと勘違いしている国会議員がたくさんいるからです。自民党が2005年に出した「新憲法草案」にも「国民に守らせるルール」としての面が強く見えますが、そんなものはとても先進国の憲法とはいえないし、国際的に見ても恥ずかしい話です。

 それからもう一つ、憲法改正というのは本来、国民のほうから「ここを変えたい」という声が数多く出てきて、「これは変えざるを得ない」ということになったときに、国会がそれを受け止めて初めて議論される筋のものだ、という話もしました。憲法9条だって、むしろ変えてほしくないという声が圧倒的多数なのに、それを政府の側から変えようとするのは、本来の憲法改正という行為にはなじまないと思うのです。

 私は、2005年の調査特別委員会だけでなく、その前のもともとの衆院憲法調査会にも委員として参加していて、その中でも、憲法とは何か、国によってどういう位置づけであるべきかという根本のところを主に議論してきました。今回の憲法審査会でも、そうした議論の過程や歴史を踏まえた上で、「改憲ありき」の浮ついた議論ではない、そもそも憲法とは何かということに立脚した、落ち着いた議論を進めていきたいと考えています。

Q2

2011年6月に「憲法96条改正を目指す議員連盟」が立ち上がり、現在与野党200名以上の議員が名前を連ねています。96条を改正するべきというのは、憲法改正を行いやすくする一番の方法だと考えられます。しかしその議論はこれまであまりされてこなかったように思いますが、どのように考えればいいのでしょうか?


Answer

改憲発議に「3分の2以上の議員の賛成」を求めているのは、「多数の横暴を許さない」という憲法の理念。日本の国のあり方そのものを変えてしまいかねないこの動きに、今後も反対の声をあげていきます。


 96条議連自体は、一部の「改憲」で凝り固まった議員がリードしているだけで、義理で参加している人も多いという面もありますが、96条からまず変えていこうという動きがあるのは事実だと思います。憲法審査会でも、初日からすでに「96条改憲」についての意見が出ていました。

 しかし、そもそもなぜ憲法改正の発議に「議院の総議員の三分の二以上の賛成」が必要、と定められているのか。それは、多数の横暴を許さないという憲法の理念です。先ほどの「改憲は国民の大多数の声があって初めて議論すべきこと」という話とも関連しますが、過半数の議員の賛成で発議が可能になってしまったら、政権交代のたびに憲法改正の国民投票が行われるということもあり得ます。それでは政治の根本が安定しないし、よくないということで3分の2という定めが設けられているのに、なぜそれを外す必要があるのか。日本の憲法は硬性憲法というあり方を選択しているわけですが、それを変えてしまうということは、日本の政治のあり方、社会の成り立ちそのものを変えてしまうことにもなりかねない。それは手をつけてはいけない部分だ、と私はずっと主張してきたし、今後も引き続き言っていくつもりです。

 「3分の2のままでは憲法改正へのハードルが高すぎて、時代に合った憲法ができない」という政治家もいますが、それはどう考えても安易すぎる。過半数の議員だけの賛成で、普通の法律の改正と同じように発議ができるというのは、やはりおかしいと思います。憲法というものをそんなに軽く扱っていいのでしょうか? 憲法は政府と国民との契約で、いわば国の「重し」ともいうべきもの。それがころころ変わるような国なんて、国際社会からの信用もとても得られないのではないでしょうか。

Q3

2011年12月27日、野田内閣は、武器の輸出を原則として禁じる「武器輸出三原則」の緩和を正式に決め、官房長官談話として発表しました。今後これを抜本的に見直し、新たに設ける基準に従い、平和・人道目的や、国際共同開発・生産への参加であれば輸出を容認するとのことですが、憲法9条を改正することなく、そして国会で議論することもなく、閣議決定だけで緩和を決めてしまったことについて、どう考えますか?


Answer

三原則の緩和は、国際社会における日本の大きな財産を、目先の利益のために捨てるということにつながるのではないでしょうか。政治と運動の両輪で、もう一度元に戻すための動きを生み出す必要があります。


 今回の緩和決定は、国際社会における日本の大きな財産を、目先の利益のために捨ててしまったという側面があると考えています。例えば、国連では以前から、世界で多くの被害者を出している小型武器の問題が話し合われていて、その会議の議長国に武器輸出三原則を持つ日本が選ばれたこともあった(注)。そういうふうに、特に小型武器などによる被害に苦しむ地域からの「武器を輸出していない国」としての日本への信頼感は大きかったと思うのです。

 この緩和決定は、社民党が政権を離脱したときに、一気に動いてしまうのではないかと懸念していたことの一つでもあります。アメリカからの強い緩和要請に加えて、特に今、円高やデフレの継続で日本の大企業がかなり厳しい状況に置かれている。その中で、経済界からのプレッシャーが強まって、政府がそれに押されてしまった。もちろん、民主党内にも緩和には反対だという人がいないわけではありません。でも、政権全体で見たときには、やはり経済界の声のほうが優先されてしまっているんですね。

 そんな中で、もう一度「緩和に反対」だという自分たちの考え方が多数派を取れるようにして、また官房長官談話を通じてでも元に戻す、そのための努力をする。そんな流れを国会内外で連携して作れるかどうかが勝負です。

 ただ、そのときに考えなくてはならないのは、緩和決定が発表された後も、市民の反対運動が十分にあったかということです。一方で経済界は足繁く政治家のもとに通ってロビー活動をしたりしているわけですから、そうなると、政治の場で「反対」を主張しても、「誰も反対してないじゃないか」という話になってしまう。やはり、市民運動と政治の両輪がそろって動いたときに、初めて政策を止めたり変えたりできるんじゃないかと思うんですね。

 それも、ただ口で「武器輸出三原則反対」というだけではなくて、例えば武器を使わせないようにするために紛争の予防や和平仲介に力を尽くすなど、「NGO型」の具体的な行動を積み重ねていくことが重要です。これは私自身が市民運動やNGOの活動に関わった経験からも感じることですが、スローガンを叫ぶだけの「闘争」は、もう人の心には響かなくなっています。だから広がってもいかない。理念を口にするだけではなくて、実践を通じて体現していく、そのための行動を積み重ねていく。それがひいては、憲法を守ることにもつながると思っています。

注:2003年7月にニューヨークで開催された第一回国連小型武器会議中間会合。猪口邦子・軍縮会議日本政府代表部特命全権大使(当時)が議長を務めた。

Q5

東日本大震災後、憲法に「非常事態条項」がないから対応が遅れたのだ、だから改憲してその条項を入れるべきだという論調がありますが、これについてはどう考えますか?


Answer

対応が遅れたのを「非常事態条項がない」せいにするのは単なる逃げ。それよりも徹底した検証と今後に向けての具体的な体制整備が急務です。


 これも、始動した憲法審査会でさっそく何人もの議員が言い出していることです。しかし私は、今回の東日本大震災でボランティア担当の首相補佐官として最前線で働いた経験から、非常事態条項をつくったからといって災害時の対応がうまくいくわけではないと思っています。

 たしかに大震災の後、国−都道府県−市町村という縦割りの構図の中で、お金や物資の流れが悪かったり、市町村自治体が機能しなくなった場合の緊急時対応についてのルールも十分に定められていなくて、あらゆる動きが遅かったり、うまくいかなかったりしたのは事実です。私自身もそれによって歯ぎしりするような悔しい思いを何度もしました。でも、それを「非常事態条項がない」せいにするのは、子どもが「勉強部屋をつくってくれないから勉強できない」というのと同じ。非常事態条項があろうがなかろうが、やらなくてはいけないことはやるという、当たり前のことなんですよね。

 必要なのは、まず今回の災害対応の検証。そして、次に大規模な災害が起こったときにどうするかについて、今回の経験を踏まえてきっちりと備えをつくるということです。それをせず、「非常事態条項がないからできない」というのは、単なる逃げに過ぎません。

 以前、憲法改正の議論において「知る権利」や「環境権」の必要性が頻繁に持ち出された時期がありました。しかしそのときにも、憲法に知る権利を入れるために憲法改正を、という人たちが「情報公開法に知る権利を入れよう」と言う案に反対するとか、環境権を言う人たちが地球温暖化対策にまったく取り組んでいなかったりということがよくありましたから。今回の非常事態条項をめぐる議論もそれと同じ。環境権ブーム、知る権利やプライバシー権ブームが過ぎ去って、今度は「非常事態条項ブーム」なんじゃないか? とさえ思いますね。

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