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「日韓断交」の障壁となる“韓国詣で”の日本人たち

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果たして「日韓断交」を阻む人間は誰なのだろうか。私は、そんな思いで、一連の日本人による“韓国詣で”のニュースを見ている。前回のブログにも書いたが、私は、最終的に日本と韓国との間に「真の友好」を築いて欲しい、という願いを持っている人間である。

しかし、その究極の目的のためには、今は逆に「日韓断交」こそ、必要だと考えている。呆れるような理不尽な「要求」や「行動」をくり返す韓国人に、日本人の堪忍袋の緒はとっくに切れている。

だが、それでも韓国人の暴走は止まらない。なぜなら、日本人がそこまで怒っていることを当の韓国の人たちが「知らないから」である。

なぜだろうか。それは、日本人の怒りを伝えなければならない人たちが、逆のメッセージを韓国にもたらしているからだ。真の友好が、お互いの理解なしに成し遂げられることはあり得ない。つまり、お互いがお互いの言い分に耳を貸さなければならないのである。

しかし、韓国の痛烈なメッセージや行動は日本に伝わっているものの、日本の声が韓国に伝わることは、なかなかないのである。本当なら、まず韓国人にも、私たち日本人の思いを知ってもらわなければならない。要するに、「なぜこれほど日本人が怒っているのか」ということを当の韓国の人たちにわかってもらわなければならないはずである。

そのために今、必要なのが「日韓断交」である。真の友好のために「日韓断交」が必要だというのは、一見、矛盾するように映るかもしれない。しかし、韓国に日本の怒り、そして気持ちを伝えるのは、それが不可欠とも言えるのである。

しかも、それは簡単におこなえることだ。日本がソウルに置いている日本大使館を閉鎖し、駐韓大使を召還するだけでいい。

周知のように、日本と台湾の間には、正式な国交がない。しかし、なにも問題なく、民間の交流は続いている。こちらは、日本と台湾の両国国民(※あえて「国民」と書かせていただく)の間に、互いを尊重し合う気持ちがあり、また、双方の好感度も高く、なにも交流に支障はないのだ。

だが、韓国は史実に基づかない日本への批判をくり返すばかりか、世界中でその誤った歴史を喧伝し、日本への糾弾を続けている。慰安婦問題しかり、また、先月末にあった、いわゆる“徴用工判決”もそのひとつだ。

朝鮮半島が日本統治下にあった戦前、日本本土の工場に応募してきた朝鮮人労働者(※そもそも「徴用工」ではない)4人が、新日鉄住金に損害賠償を求め、その上告審判決で韓国大法院は、個人の請求権、つまり、彼らの要求を認めた控訴審判決を支持し、新日鉄住金に賠償を命じたのだ。

つまり、これによって53年前の1965(昭和40)年、日本と韓国双方が「請求権」を放棄した上で、成立させた「日韓基本条約」の根本は“消滅”したのである。つまり、日本と韓国による「国交」の基礎、いや、前提が「消えてなくなった」のだ。

日本人は莫大な財産を朝鮮半島に残していたが、「請求権放棄」、そして「国交正常化」という大義の下に、涙を呑んでこれを放棄した。そして、個人賠償等を韓国政府が日本からの莫大な資金援助の中からおこなうという約束の下、有償無償、官民その他のすべてを含んで、実に日本は、当時の韓国の国家予算の倍以上にあたる計8億ドル(現在の5兆円近い金額)を提供した。

それをもとに韓国が“漢江の奇跡”という驚異の経済成長を実現し、一気に北朝鮮との経済力の差を逆転させたことは周知の通りだ。

だが、今になって「個人の請求権は放棄されていない」と言い出し、日本の企業を訴え、そして、それを韓国の大法院は「認めた」のである。韓国が、もはや日韓関係の「途絶やむなし」ということを通告してきたという見方もできる。

しかし、このことに抗議する日本政府を横目に、“韓国詣で”をおこなって、その障害になる人たちがいる。つまり、日韓の未来のために必要な「真の友好」を阻む人々である。

ここのところ、韓国や日本の新聞で、「今こそ韓国に恩を売るチャンスだ」とばかり、韓国詣でをする政治家たちのことが報道されている。

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