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ゴーン逮捕で"富裕層の闇"にメスは入るか

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■スクープを出したのは朝日新聞だった

日産自動車(本社・横浜市)のカルロス・ゴーン会長(64)の逮捕には驚かされた。日産の業績をV字回復させ、「カリスマ経営者」と呼ばれた男の失墜だけに衝撃的だった。

スクープを出したのは朝日新聞だった。逮捕直前の11月19日17時ごろ、朝日新聞デジタルで「日産自動車のゴーン会長を金融商品取引法違反容疑で東京地検特捜部が逮捕へ」と報じた。

驚いたのは沙鴎一歩だけではない。朝日新聞以外のマスコミ各社は寝耳に水だったようだ。朝日が速報を出してから、追っかけるまで1時間ほどかかっていた。さらに翌日の朝刊を読むと、朝日の取材が各社に先んじていたことがよくわかる。

2017年5月19日、三菱自動車岡崎製作所と隣接する研究開発拠点を初めて視察し、アドバイスするカルロス・ゴーン会長(写真=時事通信フォト)

■自家用ジェット機で羽田に到着したところを任意同行

「19日夕、カルロス・ゴーン会長の乗ったとみられるビジネスジェット機が羽田空港に着陸すると同時に、東京地検特捜部の捜査は一気に動き出した」

20日付朝日新聞(東京本社発行)第1社会面トップ記事の本文の書き出しである。ビジネスジェット機のカラー写真も付いている。

朝日記事は「ジェット機が降り立ったのは午後4時35分ごろ」「すぐに脇に白いワゴン車が止まったが、ゴーン会長は姿を見せず、代わりにワゴン車から機内に出入りするスーツ姿の男性らの姿が見られた」と続く。

朝日新聞はカルロス・ゴーン会長が海外から19日午後4時から5時の間に日産の自家用ジエット機で羽田空港に到着し、そこで東京地検がゴーン会長を任意同行するとの情報をつかんでいた。

19日付の朝刊やその後の夕刊に「今日にも逮捕」と書かずに、東京地検がゴーン会長に接触したのを待ってデジタル版で速報した。朝刊や夕刊で事前に書かないことを条件に東京地検から情報を得たのだろう。ネットをうまく使った特ダネだった。

■どこから情報が漏れてもおかしくなかった

沙鴎一歩の経験から解説すると、殺人事件などの発生ものと違い、汚職事件などの知能犯罪は大型事件になればなるほど、時間をかけて内偵捜査を行う。今回のゴーン会長の逮捕は日産の法務担当役員から内部情報を得た後、数カ月間に渡って水面下での捜査を行い、逮捕まで漕ぎ着けたという。

その間、よく情報が漏れなかったと思う。東京地検だけならいざ知らず、捜査は日産の協力を得て行われた。捜査の中心はお金の流れだ。東京地検は国税庁や東京国税局にも協力を仰いだはずだ。それに羽田空港から任意同行したのだから、空港を管轄する国土交通省にも事前に連絡していただろう。情報はどこから漏れても不思議でなかった。

なぜ、漏れなかったのだろうか。新聞社やテレビ局の記者の取材力が衰えているのかもしれない。経費の節減で「夜討ち・朝駆け」でも専用の取材車を使いにくくなっている社もあるそうだ。記者が本来の取材ができなくなっている。そこが心配である。

■「金融商品取引法違反」の刑事罰は引き上げられている

東京地検特捜部は19日夜、日産・仏ルノー・三菱自動車の会長を兼務するカルロス・ゴーン会長と日産のグレッグ・ケリー代表取締役(62)の2人を金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで逮捕するとともに、日産本社など関係先を家宅捜索して資料を押収した。

午後8時には逮捕を発表したが、今後の捜査の見通しには「回答を控える」とした。

気になるのは逮捕容疑だ。この金融商品取引法は、旧証券取引法や旧金融先物取引法などを1本にまとめたもので、有価証券報告書にうその記載をした場合に刑事罰を科している。10年以下の懲役か、1千万円以下の罰金(法人は7億円以下の罰金)だ。2007年9月の施行前にカネボウやライブドアなどで経営陣主導の粉飾決算が相次いだため、刑事罰が引き上げられ、強化された。

2012年にはこの法律でオリンパスの経営陣が東京地検に逮捕されているものの、会長の不祥事が問題になった東芝の事件では個人の刑事責任の追及までには至らなかった。

そもそも知能犯罪の捜査では、旧証券取引法を根拠にして有価証券報告書に虚偽の記載を見つけ出す捜査というのは、本丸に入るための手段に過ぎなかった。立件しやすいところを突破口にしてその先で贈収賄や背任、あるいは脱税の容疑での立件を目指す。これが捜査の常套だった。それがいまや、突破口が本筋になっているのだから捜査も大きく変わったものである。

■高級住宅の提供を無償で受けていた疑いも

今後ゴーン会長が背任容疑や脱税容疑で再逮捕されて起訴される可能性もある。日産はゴーン会長を会社に損害を与えてという特別背任容疑や業務上横領の罪で告訴する考えを示しているし、所得税法違反という脱税の疑いも濃厚だ。

ゴーン会長が逮捕された19日午後10時から記者会見をした日産の西川広人社長は「社内の調査で私的目的での会社の資金の流用や経費の不正な使用が判明した」と述べている。ブラジルのリオデジャネイロやレバノンのベイルートで日産の海外子会社が持つ高級住宅の提供を無償で受けていた疑いも出ている。ブラジルはゴーン会長の生まれ故郷で、レバノンは幼少のころに渡った国だ。

高級住宅の提供を不正に受けていたとすれば、特別背任や業務上横領の容疑も成立するし、税務申告されていなければ所得税法違反にも問われる。

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