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福岡開催のG20財務相会議、優先議題に「高齢化」=政府筋


[東京 21日 ロイター] - 政府は、2019年6月に福岡市で開催する20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議の優先議題に「高齢化への対応」を取り上げる方向で最終調整に入った。複数の政府関係者が21日、明らかにした。G20の場で高齢化問題を本格的に議論するのは初めて。

日本は世界で最も高齢化が進んでいるが、今後は中国で急速な進展が見込まれるほか、欧米でも高齢化率の上昇で、先行きの潜在成長率低下が懸念される。G20では、人口動態の変化がマクロ経済に与える影響を中心に意見を交わす。

G20の議長国は、会合に先立って複数の優先議題を示すのが通例。2018年の議長国を務めるアルゼンチンは「労働の未来」や「食糧の持続可能性」などを掲げてきた。日本は今年12月に議長国を引き継ぎ、議題を正式に表明する。

政府関係者によると、G20財務相会合で高齢化に焦点を当てるのは、財政や社会保障への影響が大きいためだ。

内閣府の高齢社会白書によると、2017年10月時点における日本の総人口に占める65歳以上の割合は、27.7%と世界で最も高い。膨張する社会保障費の抑制は喫緊の課題で、日本は「高齢化の先進国」として、これまでの取り組みや知見を各国と共有したい考え。

世界第2の経済大国である中国は、「一人っ子政策」の影響などで急速に少子高齢化が進む。同国の民政部によると、16年末の時点で65歳以上の人口は1億5003万人に達し、高齢化率は10.8%となった。

また、国連の統計によると、日米欧にオーストラリアとニュージーランドを加えた地域では、高齢化率が2020年代に20%を超すと予想されている。

一方、アジアの新興国では、高齢化率が1桁台と、現段階では問題が深刻化していない国もある。ただ、「どの国でもいずれ直面する可能性が高い」(政府筋)として問題提起する方針だ。

麻生太郎財務相は今年10月、インドネシアのバリ島で開催されたG20会合で、過度なグローバル・インバランス(世界的な経常収支の不均衡)が世界経済のリスクになり得ると指摘した。

こうした認識を踏まえ、福岡会合では高齢化に加え、質の高いインフラの推進や、途上国の債務の透明性向上も主要議題とする。

(梅川崇 編集:田巻一彦)

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