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米、シリア政権支援のロシア企業などに制裁 イラン産原油を供給


[ワシントン 20日 ロイター] - 米政府は20日、シリアのアサド政権にイラン産原油を供給し、イスラム組織ハマスなどに資金を送るネットワークに関与したとされるロシアなどの企業やシリア人経営者を含む個人を制裁対象に追加した。

米財務省の声明によると、シリア国籍の男性が自身が経営するロシア拠点の会社を使い、ロシア国営企業と協力してイラン産原油をシリアに輸送。

これに対しシリア側は、イラン革命防衛隊の精鋭「コッズ部隊」の「破滅的な代理組織」とされるレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラやパレスチナ自治区ガザを実効支配するハマスに資金を送る手助けをしたという。

制裁対象には同シリア人経営者や同氏のロシア企業のほか、シリアとレバノン、ロシアの各国籍の個人、イラン中央銀行の当局者ら、ロシアの国営企業と銀行、イラン企業が指定された。米国内の資産が凍結され、実質的に国際金融システムから締め出される。

財務省によると、イラン産原油を輸送する船舶は2014年以降、シリアが輸送先であることを隠すためにトランスポンダ(中継器)のスイッチを切って運航しているという。

ムニューシン財務長官は「イランとロシアがアサド政権を支援し、イランの悪意ある活動の資金を創出するために用いた複雑な手法に対抗する措置を講じた」と表明。「イラン中銀当局者らは引き続き国際金融システムを悪用している」と批判した。

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