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ゴーン会長の高額な報酬を厳しく批判してきたのは仏政府。役員報酬過少記載は、マクロン政権の批判から逃れるためでもあったのではないか - 11月20日のツイート

世論調査内閣支持率・不支持率:朝日新聞・・・・43(+3)%・34(-6)%。産経新聞・・45.9(-1.4)%・42.9(+0.6)。新聞社によって調査方法は異なるが、支持率が朝日でアップ、産経でダウンというのは面白い。北方領土2島先行論が、保守の産経新聞を怒らせたのかもしれない。世論調査とは?

ゴーン会長逮捕の関連で、経営者の報酬が問題となっている。株主を含め、それぞれの会社が決めればよいことだが、社会風土というものもある。経営者と社員との格差が少ないのをよしとする日本と、業績に応じて高額でよいとするアメリカ。日本でも高額化傾向だが、妬み・いじめの空気がブレーキ役だ。

若い頃フランスに留学したが、ルノーの大衆車「4CV」によく乗った。対独協力のかどで、第二次大戦後にルノー社は国営化された。今でもルノーの筆頭株主はフランス政府である。政府の支配権を強化したいマクロン大統領とゴーン会長が対立することもあった。ゴーン逮捕の裏にある日仏官民関係は面白い。

ゴーン会長の逮捕劇で注目されているフランスのルノーは、実はヒトラーと深い関わりがある。ナチス占領下のパリにお招きしよう。「舛添要一のヒトラー入門(16)」をブログにアップした。https://ameblo.jp/shintomasuzoe/entry-12420431032.html…

仏政府は、ルノーの筆頭株主の立場を利用して、ルノーと日産の経営統合を図り、支配権を確立しようとした。2015年、ゴーン会長は、当時のマクロン経済産業大臣に抵抗し、その狙いを拒否した。しかし、今やマクロンは大統領だ。今回戦いに敗れたゴーンを、日産は追放するしかなかったのではないか?

役員の巨額報酬が当然のアメリカと違って、フランスは社会主義的な国である。ゴーン会長の高額な報酬を厳しく批判してきたのは仏政府である。逮捕容疑の役員報酬過少記載は、マクロン政権の批判から逃れるためでもあったのではないか。パリから見ると、日本人にあまり知られていないことがよく分かる。

※この記事は舛添要一氏のツイートを時系列順に並べたものです。
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