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日産、ゴーン容疑者らの調査範囲をルノー連合に拡大=関係筋


[パリ 20日 ロイター] - 日産自動車<7201.T>のカルロス・ゴーン会長とグレッグ・ケリー代表取締役が金融商品取引法違反(有価証券報告書の虚偽記載)の疑いで逮捕される中、日産自はゴーン氏らへの調査の範囲をルノー<RENA.PA>連合にも拡大する意向だ。

3人の関係者によると、日産は19日、ルノーの取締役会に対し、日産・ルノー連合を統括するルノー日産BV(オランダ)内で不正が行われたことを示す証拠があると伝えた。

ルノーと日産はコメントを差し控えた。

日産が公表した文書によると、ゴーン、ケリー両容疑者は長年にわたり報酬額を過小に有価証券報告書に記載していたことが判明。ゴーン氏には同社の資金を私的に支出するなど複数の重大な不正行為が認められたほか、ケリー氏も深く関与していたという。日産の西川廣人社長は22日にゴーン氏の解職を提案する臨時取締役会を開催する予定だ。

フランスのルメール財務相は20日、ルノーの会長兼最高経営責任者(CEO)も務めるゴーン氏について、もはや同社を率いるのにふさわしくないとの見解を示した。

日産・ルノー・三菱自動車の3社連合の行方について、西川社長は、ゴーン氏とケリー氏の逮捕はパートナーシップに何ら影響を与えないと断言しているが、従来通りの関係性が維持されるのか、ルノーと日産が経営統合に踏み切るのかなど、不透明感は根強い。

バンク・オブ・アメリカ・メリル(BAML)は、ゴーン氏の退場で「アライアンス」合併の可能性は極めて低くなったと指摘。ゴーン氏はルノー日産アライアンスの立役者であり、株主構造の変更には同氏が欠かせない存在だったとし、アライアンスは現状維持が続く見通しとの見方を示した。

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