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豪中銀総裁、国内銀行の不祥事を批判 不動産市場を注視


[シドニー 20日 ロイター] - オーストラリア準備銀行(中央銀行)のロウ総裁は20日、不祥事が相次いでいる国内銀行を批判、不正行為を罰するため、強力なペナルティーが必要だとの認識を示した。

ただ、銀行規制が実体経済への与信抑制につながってはならないとの認識も示した。

メルボルンで開かれた夕食会で講演した。

総裁は、銀行に対し、セールスや短期的な目標を重視する内部のインセンティブ体制の修正を検討すべきだと主張。「オーストラリアの金融機関で働く大多数の人々は正しいことをしたいと考えている」が、他のすべての人と同様に「インセンティブに反応してしまう」と述べた。

一方、国内銀行が悪質な融資などに対する批判を受けて、住宅ローンの提供を抑制していることについては、銀行はリスクを取ってリスクを上手に管理することが必要だと指摘。

「銀行が焦げ付きを恐れて融資を手控えれば、経済が低迷する。バランスが必要だ」と述べた。

国内銀行は、規制当局からの圧力を受けて、融資基準を厳格化しており、これが住宅市場低迷の一因となっている。

<不動産市場の低迷>

総裁は、不動産価格について、シドニーとメルボルンの価格急騰後に鈍化したと指摘。世界経済や国内経済は力強く、失業も減っており、金利も低く、人口も急増しているため、「住宅市場の調整が起きている背景としては、まずまず望ましい環境だ」との認識を示した。

ただ「注視が必要だ」とも発言した。

総裁は、2012年以降、実質賃金が伸び悩んでいることにも言及。今後、労働市場の引き締まりが続き、家計の所得も上向くが、緩やかな増加になるだろうとの見方を示した。

総裁は、目先、政策金利を変更する強い理由はないが、次の金利変更は利下げではなく利上げになる可能性が高いとの認識を改めて示した。

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