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「事件続出」でも投資は増加「仮想通貨」の未来はどうなる? - 山田敏弘

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「仮想通貨」と言うと、どんなイメージをお持ちだろうか。

「未来の通貨」「非中央集権的システム」「夢の通貨」などなどポジティブな意見を持つ人がいる反面、「胡散臭い」「危ない」「ギャンブル性が高い」といった批判的な見方もある。

 どちらも理解できる。

 確かに「ブロックチェーン」という新しい概念でインターネット時代の金融システムを目指すのは革新的だと言える。一方、日本では最近、ネガティブなイメージを抱かせるような事件、騒動が続出しており、一時期に比べて高揚感や期待が薄まりつつあるのも事実である。

相次いだ「仮想通貨流出事件」

 11月14日、無登録で出資を募った「金融商品取引法違反」容疑で警視庁が男8人を逮捕した。高配当をうたって80億円近くを集めたというが、その約9割は仮想通貨「ビットコイン」だったとされる。同法の規制対象外であることに目を付けたと見られている。

 今年1月には、日本の仮想通貨交換会社「コインチェック」から約580億円分の通貨「NEM(ネム)」がサイバー攻撃によって流出する事件が発生し、日本をはじめ世界中で大きな話題になった。何者の仕業なのか、そしてこれほど巨額の通貨がどこに消えたのか、詳細はいまも不明のままだ。

 さらに9月には、仮想通貨取引所「Zaif(ザイフ)」から約70億円分の「ビットコイン」などが流出。運営会社の「テックビューロ」がコインチェックのように記者会見などで事情説明をしなかったこともあり、仮想通貨全体への不透明感・不信感が一挙に広がった。

 その前年の2017年末にビットコインなどの価格が史上最高額(1通貨あたり約220万円相当)を記録して話題になっただけに事件の衝撃は大きく、「それ見たことか」「やはり怪しい」というネガティブな見方がそれまで以上に強まったと言えよう。

 実際に取引所の関係者に話を聞くと、ザイフの一件以降は「打ちのめされた感」があり、仮想通貨離れに拍車がかかって「信用できないという雰囲気が漂っている」と弱気だ。ビットコインの価格も低調なままで推移している。先述の警視庁事案も重なり、悪用された仮想通貨そのものへの信頼も大きく揺らいでいる。

 今後、仮想通貨はどうなってしまうのか。もうこのまま消え去ってしまうのだろうか――。

 ところが実は、海外に目をやると、特に最近、仮想通貨に対する「空気」が日本と同じではないことが分かる。果たして仮想通貨はこれからどこに向かうのか、海外の状況からあらためて検証してみたい。

詐欺で83万4000ドル

 まず海外の空気感は日本とどう違うのか。もちろん、ここ最近の度重なる流出事件の影響などは、日本同様に世界的に見られる。「打ちのめされた感」というほどではないにせよ、日本同様に仮想通貨市場の動きは鈍ってきた。 

 事実、世界最大の仮想通貨取引所「バイナンス」(中国)の趙長鵬(ジャオ・チャンポン)CEO(最高経営責任者)は、同取引所の取引量が、まだ価格が高かった2018年1月から最近までに90%も減少していると語っている。

 日本や韓国、スロベニアなどの仮想通貨取引所に対する度重なるサイバー攻撃と通貨流出を鑑みれば、それも当然だろう。また海外では、仮想通貨への信頼が損なわれるような別の問題も取り沙汰されてきた。詐欺まがいの「ICO」(新規コイン公開)である。

 日本でも閣僚の関係者や芸能人が関与したとされる仮想通貨「SPINDLE(スピンドル)」のICOがメディアを賑わせたが、海外でも大きな被害を生んでいる。

 筆者は最近、元英政府関係者と話をしていたときに興味深いことを聞いた。この人物は「話題の仮想通貨詐欺がある」とスマホの画面を見せながら、2018年3月に起きたこんなケースを紹介してくれた。「何者かが金融取引を簡素化するスタートアップ企業を立ち上げてICOをしたのだが、すべて嘘だった」と、この関係者は言う。

 その会社のウェブサイトには「幹部」とする人物の顔写真が掲載されているのだが、すべてネット上で拾ってきた他人の写真で、まったくの偽物だという。しかもその中には、映画『ラ・ラ・ランド』でアカデミー賞主演男優賞にノミネートもされたハリウッドの有名俳優、ライアン・ゴズリングの顔まである。彼の肩書きは「経験豊富なグラフィックデザイナー」とある。

 あからさまな詐欺にもかかわず、「83万4000ドルもの投資を獲得したらしい」と、その関係者は大笑いした。「こんなに簡単に金を集めて逃げられるなんて、仮想通貨業界は異常としか言えないし、騙された方もよっぽど世間知らずってことだ」

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