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北方領土2島先行で崩れる安倍首相の足下

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■日本政府の方針は「4島返還」から「2島先行返還」へ

柔道着姿の安倍晋三首相とプーチン大統領が、組み合っている。青畳には「歯舞」と「色丹」の文字が太字で書かれ、その向こうには「国後・択捉 棚上げ」の言葉が見える。

11月16日付の朝日新聞のオピニオン面に掲載されたひとコマ漫画だ。テーマは「領土交渉戦」。ともに黒帯なのだが、飛び出した安倍首相の目がうつろに見える。それに比べ、柔道が得意なプーチン氏はしっかりと安倍首相をにらんでいる。北方領土問題での2人の勝敗を占ったうまい漫画である。

安倍首相は11月14日、シンガポールでプーチン氏と通算23回目の会談を行い、1956(昭和31)年の日ソ共同宣言を基礎に平和条約交渉を加速させることで合意した。日本政府としてはこれまでの4島の返還を求める姿勢を堅持しながら歯舞と色丹の2島を先行(優先)して返還することを軸に交渉を進める方針のようだ。「4島返還」から「2島先行返還」へ。明らかにロシアに対する外交の方針転換である。

2018年9月12日、柔道のジュニア大会「嘉納治五郎杯」をロシアのプーチン大統領と観戦する安倍晋三首相(AFP/時事通信フォト)

■意表を突いて自国の利益を求める

シンガポールで行われた今回の会談は、プーチン氏が9月の東方経済フォーラムで「前提条件なしに平和条約を年内に締結しよう」と提案してから初の会談だった。

あの東方経済フォーラムでの会談。突然の持ちかけをテレビのニュースで見ていたが、各国の首脳らが出席するなかでプーチン氏はぶち上げた。実にしたたかだった。

東方経済フォーラムは9月12日にロシア極東のウラジオストクで開催された。プーチン氏は突然、「今、思いついたこと」と話し出して提案した。「思いつきのアイデアだ」としながらも「ジョークではない」とはっきりと語った。

安倍首相は直前に演説を終えたばかりで、フォーラムに出席していた中国の習近平国家主席、韓国の李洛淵首相、モンゴルのバトトルガ大統領と並んで座っていたが、プーチン氏の提案を聞いてあぜんとした表情に変わった。

会場からは突然の“プーチン提案”に大きな拍手がわいた。会場にいた各国政府の要人らに巧みに訴え、その訴えが認められたわけである。この会場の拍手が、プーチン氏の外交手腕を物語っている。相手国の意表を突いて自国の利益につなげる。日本人として悔しいが、あれこそ本物の外交なのだろう。

■「2島先行返還」はプーチン氏に揺さぶられた結果

沙鴎一歩は日露首脳会談を扱った9月16日付のプレジデントオンラインの連載(「安倍首相が遅刻魔プーチンを怒れない事情」)で、「むしろプーチン氏に揺さぶられている」との小見出しを付け、次のように指摘した。

「ロシア側は肝心の北方領土問題解決と平和条約締結で『北方四島は自国領』との従来の主張を堅持したままである」
「プーチン氏は12日の東方経済フォーラムでも北方領土問題を棚上げし、安倍首相に対し『あらゆる前提条件を抜きにして、年末までに平和条約を結べないか』と投げかけた。安倍首相は領土問題の解決が前提との立場を崩していないが、むしろプーチン氏に揺さぶられている格好だ」

あのときから、いやその前から、揺さぶられっぱなしなのだ。その結果が「2島先行返還」への方針転換である。

プーチン氏は一筋縄ではいかない。かなり手ごわい相手だ。このままでは得意技の払い腰をかけられ、1本取られるかもしれない。払い腰とは、相手を自分の腰に乗せて脚で払い上げる技だ。

■「終戦直後にロシアに不法占拠された」という歴史的事実

北方4島の総面積は千葉県と同じで、人口は約1万7000人。その大半がロシア人だ。ロシアは北方4島を領土とみなして実効支配している。歯舞群島に国境警備隊を駐留させ、国後、択捉両島には駐留兵士約3500人を配置、地対艦ミサイルも配備している。

ロシアにとって北方4島はアメリカを警戒するための重要な軍事拠点なのである。民間人も多く、ロシア政府は道路や港湾、住宅などのインフラの整備に巨額の資金を投じている。

しかし日本にとって北方4島は、固有の領土だ。「終戦直後にロシアに不法占拠された」という歴史的事実を忘れてはならない。北方4島を日本に戻すためには、外交上の戦略を着実に実行でき、しかも機転の利く首相がいなければならない。相手はプーチン氏だ。安倍首相で大丈夫なのか。不安は尽きない。

■プーチン氏も必死の思いで国益獲得を目指す

日本とロシアにとって北方領土問題と平和条約締結は、戦後70年余り解決できないまま積み残された大きな課題だ。11月14日のシンガポールでの会談はその課題解決に向けて一歩前進した。その点を捉え、「安倍首相はプーチン大統領との間で日露平和条約を締結することに並々ならぬ関心を持ってきた。それが実を結んだ」と高く評価する外交専門家もいる。

だが、プーチン氏も必死の思いで国益獲得を目指すに違いない。プーチン政権は景気の低迷などで支持率が急落している。ここで日本との交渉で負けると、政権自体が崩壊しかねない。それにいま、米露関係はかなり悪化している。安全保障上、アメリカの同盟国である日本に対し、実効支配している島をそう簡単には引き渡さないはずだ。

安倍首相は14日の会談後、記者団に「戦後70年以上残されてきた課題を次の世代に先送りすることなく、私とプーチン大統領の手で必ずや終止符を打つという強い意志を大統領と完全に共有した」と語っていた。

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