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英LSE、ブレグジット前に欧州国債取引をイタリアに移転へ


[ミラノ/ロンドン 19日 ロイター] - 英ロンドン証券取引所(LSE)<LSE.L>は19日、来年3月に予定される英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)前に、国債の電子取引プラットフォーム「MTSキャッシュ」の欧州国債取引をロンドンからイタリアのミラノに移す計画を明らかにした。MTSキャッシュの1日平均の取引額は134億ユーロ(153億1000万ドル)に上る。このうち2割前後をミラノに移転し、英国債の取引はロンドンに残す。

ロンドンはユーロ建て証券の取引・決済の主要拠点だが、EUと欧州中央銀行(ECB)はブレグジットが控えていることから、ユーロ建て証券市場をユーロ圏に移して直接の監督下に置くことを目指している。

ユーロ圏に移行させれば、英国が合意を成立させることなくEUを離脱しても、国境を越えた取引が継続できる。MTSキャッシュはLSEグループがイタリア証券取引を買収した際に、同グループの傘下に入った。

事情に詳しい関係筋によると、欧州国債取引のミラノへの移転は来年3月1日に予定されている。MTSのトップは最近、顧客に書簡を送り、移転やブレグジットが市場の機能に影響を及ぼすことはないと説明した。

別の関係筋は、移転の影響を受ける国債を発行する諸国の債務管理当局が新たな規制について協議を進めていると明らかにした。

MTSによる欧州国債取引の移転については英紙フィナンシャル・タイムズが最初に報じた。

同様に、米CMEグループ<CME.O>の国債電子取引プラットフォーム「ブローカーテック」もユーロ建て国債およびレポ(債券貸借)取引を2月までにロンドンからオランダのアムステルダムに移す計画。

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