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児童相談所建設計画に反対

これだけ超少子社会になっていて、何とか子育て支援を充実させようとしている のに、保育所の建設に周辺住民が反対して、大きな問題になっていることは、 たびたび報じられていて、私もブログに意見を書いてきました。

そうした中で今度は、児童相談所の建設計画が反対されている、と報じられています。

児童相談所は、虐待、非行、障害、親の病気や死亡など、子育て上の問題を抱えた時に相談できる、児童福祉法に定められた機関です。保護が必要な時には、18歳未満の子どもを一時保護所で預かり、家庭に帰すか、里親や施設で暮らすかを決めることもします。全国に212ヶ所あり、2016年の児童福祉法改正で、都道府県や中核市に加えて特別区にも設置が認められて、今後、新設が増えるとみられています。

ところが、港区が、昨年11月に約3200平方メートルの国有地を購入し、児童相談所などの子育ての相談機関、経済的に苦しい母子などが暮らす施設も併設する予定で、2021年の開設を目指していますが、建設が計画されている南青山の地元住民の一部から反対の声が出ている、ということです。

反対する住民は「青山の未来を考える会」(約30人)を設立して、区に情報開示や説明を求めてきています。「保護所から子どもが抜け出すのではないか」「地価の高いエリアに、わざわざ閉鎖的な施設をつくる必要はない」などの意見がある、とのこと。

港区の担当課長は、「より丁寧に説明していきたい」としています。

児童相談所建設への反対は、南青山だけではなく、大阪市も2016年にマンション内への新設を住民の反対多数で断念したということもあります。総論賛成、各論反対ということでしょうか、児童相談所の必要性は理解するが、自分の近くはいや、ということだと思います。

子育てがしにくい現状の中で、児童相談所は、増加している児童虐待への対応など重要な役割を担っています。自分だけがよければよい、という考え方を改めてもらいたいと思います。

行政には、賛同を得られるよう住民への丁寧な説明や情報開示をして、あきらめることなく努力してもらいたいです。

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