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外国人技能実習制度はどうあるべきなのか?実習生たちと家族のように暮らす農家の「5箇条」とは

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 先週は野党の反発で審議入りさえできなかった入管法の改正案。今国会で成立させたい与党に対し、阻止する構えの野党が条件次第で審議には応じる方針を見せる中、金曜日には失踪した「技能実習生」に関する調査結果に誤りがあったことを法務省が明らかにしたことで、混迷が深まっている。


 この事態を受け安倍総理は外遊先のオーストラリアで「国民のの皆様が様々なご懸念を持っていることは十分に承知をしている。本制度の趣旨や内容について広くご理解をいただけるように、政府として丁寧な説明に努めてまいりたいと考えている。いずれにしても政府としては緊張感を持って、国会対応等について、しっかりと努めていく考えだ」と強調した。16日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、この技能実習生の問題について議論した。


 日本における外国人の働き方には、まず専門的技術を持ち、「在留資格」を有している場合がある。高度な技術を持ち、就労ビザを取得した外国人が大学教授やエンジニアなどの職に就いているケースだ。これに対し、「在留資格」外の活動として、留学生によるアルバイトや定住者・日本人の配偶者などの労働があり、技能実習生もこの分類に含まれている。

 「発展途上国への技術移転」を目的とした外国人技能実習制度は1993年に創設され、3〜5年間で技能や技術を学び自国に持ち帰り経済発展に繋げてもらうという"国際貢献"の性格を持つ制度だ。そのため本来は単なる労働力としてはならないが、受け入れた事業所の実に7割以上が法令違反をしているともいわれており、賃金未払い、解雇、強制帰国、パワハラ、失踪などの問題も相次いでいる。そしてなんと、失踪した人の67%が「低賃金」を理由に挙げているのだ。


 今回の入管法改正案では、この外国人技能実習制度も組み込まれることになっており、3年間の技能実習後には新たな在留資格「特定技能1号」へ移行できるようになるとしている。これにより最長10年間の滞在が可能になり、さらに技能が認められれば「特定技能2号」という在留資格に格上げされ、事実上の永住への道も開かれるという。


 しかし、土台となる外国人実習生を取り巻く問題が山積する中での制度改正に野党は猛反発。立憲民主党の山尾志桜里議員は「賃金不払いやハラスメントなど重大な問題を抱えたこの制度を温存したまま、新制度を連結させ、さらなる問題の深刻化に目をつぶる本法案をこのまま見過ごすことはできない」と指摘している。

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