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約半数の独企業、欧米貿易摩擦が今後さらに激化と予想=調査


[ベルリン 18日 ロイター] - ドイツ企業の44%は、欧州と米国の貿易摩擦が今後さらに激化し、新規投資が冷え込み続ける公算が大きいと予想している。IW経済研究所の調査でこうした回答が得られたと新聞グループのRNDが伝えた。

またドイツ企業の41%は、米国と欧州連合(EU)が環大西洋貿易投資協定(TTIP)を妥結する可能性は乏しいとの見方も示した。

トランプ米大統領とユンケル欧州委員長は7月、通商協議の期間中は米国が欧州車に輸入関税を課さないと合意。しかしマルストローム欧州委員(通商)は最近、米国とEUの協定は工業製品を含むが農産物は対象とならない限られた範囲にとどまるとの見通しを明らかにしている。

世界貿易機関(WTO)のラミー前事務局長は先月、米中貿易摩擦エスカレートのあおりでEU企業が米国の制裁の標的になる事態に備えるべきだと警告した。

IW経済研究所は、世界的な貿易環境を巡る不透明感が続き、企業の投資意欲が圧迫され、ドイツ企業の米国向けなどの輸出の先行きに暗い影を落としていると指摘。こうした状況を踏まえると、ドイツ経済の下向きの流れは止まらないだろうと付け加えた。

RNDによると、ドイツ商工会議所(DIHK)も、米国が制裁関税をちらつかせる姿勢を今後も変更しそうにはないと予想し、これは特にドイツの自動車メーカーにとって懸念要素だと訴えている。

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