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中国、豪産大麦輸入で反ダンピング調査開始


[北京/シドニー 19日 ロイター] - 中国商務省は19日、オーストラリアから輸入する大麦について、反ダンピング(不当廉売)調査を開始したと発表した。同省によると、2017年10月1日から18年9月30日までの期間についてダンピング行為があったかどうか調査する。14年1月1日から18年9月30日までの国内産業への影響についても調査する。

中国国際商会(CCOIC)が、オーストラリア産の大麦が通常の水準を下回る価格で輸出されたと主張し、商務省に調査を求めていた。

調査は19日に開始し、1年以内に終了する見通し。6カ月延長することも可能。

豪州は中国にとって最大の大麦供給国で、中国税関総署のデータによると、2017年の豪州からの輸入量は648万トンと、総輸入量(約886万トン)の4分の3近くに達した。輸入された大麦は主にビールの原料や家畜の餌として使われている。

中国国際商会の調査申請によると、豪州からの大麦輸入量は2014年から17年までの期間に67%増えた一方で、価格は1トン当たり198.05ドルと、14年の3分の2程度の水準まで下落したという。

ただ、豪ナショナル・オーストラリア銀行(NAB)のアグリビジネス担当エコノミスト、Phin Ziebell氏は「豪州が大麦を不当に安く販売したというのはあまり信ぴょう性がない」と指摘。大麦市場は競争的で、生産者は利益の最大化を求めているため、中国で不当に安く販売する根拠はないとした。

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