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「ウチはお金持ち」勘違いが生む親子破綻

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働き盛りの世代が逃げられないのが「実家をどうするか」という問題。面倒だと放置してしまうのは危険だ。早めに手を打つにはどうすればいいか。今回、5つのテーマに応じて、各界のプロにアドバイスをもとめた。第2回は「家計破綻で親子共倒れ」について――。(第2回、全5回)

※本稿は、「プレジデント」(2018年9月3日号)の掲載記事を再編集したものです。

アルバイトして、子どもに仕送りをする親も

親世代のシニア破綻が注目されて久しい。そして今、心配されているのが、親世代の家計破綻が、30~50代の家計破綻を招く、つまり、“親子リレー破綻”だ。

ファイナンシャルプランナーの藤川太氏は、シニア破綻の原因をこう分析する。

「総務省の調べによると、年金を主な収入源とする高齢者の月収は年々減少傾向にあります。しかし税金や社会保険料の負担率は増加。そこに、車の買い替えや家のリフォームなど大きな支出が加わり、気がつけば貯金ゼロになっているのです」

大きな支出だけではない。日常の過ごし方にも、破綻リスクがあるという。

「仕事をしていない場合、ありあまる時間を埋めることは意外と難しいんです。ゴルフを頻繁にやっているわけではなくても、習い事をしたり、少し足を延ばして山を散策するなどちょっとしたレクリエーションでも、毎日のようにやっていれば、出費は相当なものになります」(藤川氏)

また、年を重ねるごとに増えていく「医療費・介護リスク」、孫可愛さに教育費やレジャー費を出してしまう「孫リスク」と、数々のリスクが親世代に襲いかかり、気づいたらシニア破綻をしているのだと藤川氏は言う。

「親」の家計破綻 5大要因
親子リレー破綻の原因

【余暇】破綻
ありあまる時間を潰すため浪費に走る。旅行や車といったイベント的な支出には、「今まで頑張ったんだし」と財布のヒモも緩みがち。
対処法:ボランティアなど、「役割」を提供する

【子・孫】破綻
子や孫の世代も懐に余裕がない時代。親世代が住宅資金や教育資金を援助しすぎると、自身の老後資金が圧迫される。
対処法:親子で話し合い、現実的な援助の額を探る

【医療費・介護】破綻
医療費も介護費も自己負担額には上限があるが、「差額ベッド代」のように自己負担の医療費も発生し、予想外にお金がかかる。
対処法:親の医療費と介護費が年間いくらか、確認する

【低年金】破綻
元自営業者の場合、毎月受け取る公的年金は約6万円。会社員でも「会社が保険を払っていなかった」ケースもあるので、要注意だ。
対処法:生活保護など公的支援を受けることを視野に

【詐欺】破綻
振り込め詐欺など、文字通り騙し取られるケースもあれば、羽毛布団などの高額商品を勧められるままに購入してしまうケースも。
対処法:親との連絡を密にし、子など第三者に相談しやすい環境を
仮想通貨に関する詐欺は年々増えている。全体の数もさることながら、高齢者を狙ったものが多く、社会問題にもなっている。
※PIO-NETに登録された消費生活相談情報(2017年3月31日分まで)平成29年版消費者白書

一方、「親は金持ちだから」とボンヤリしていると、子ども世代も痛い目をみる。親から住宅費や教育費を援助してもらっているケースは典型的だ。親は「自分たちは家を買えたのに、子どもたちが買えないのは可哀想」などと、つい「援助しすぎる」きらいがある。結果、虎の子の老後資金がみるみる減ってゆく。

親の援助を得て、身の丈以上の生活レベルを手に入れてしまった子どもはどうなるか。「それはドーピングみたいなものです」と藤川氏は言う。効果が続くのは、親の金が尽きるまでのわずかな期間だけ。親からの援助が止まったとたんに、子どもは窮地に追い込まれる。生活レベルを落としたくても、身の丈を超えて高級住宅地に住んでいれば、近所の手前、高水準の生活を続けねばならなくなる。

「75歳の高齢の方が、40代の息子さんに月10万の仕送りをしていたケースがありました。アルバイトをしてお金を工面していたのですが、体が持たなくなりました。息子さんはきちんと自立されている会社員ですが、自分の仕送りをアテにしていて、仕送りをしないと教育費も払えなくなるというんです」(藤川氏)

しかし、親の懐具合を聞き出すのは、気が引ける。そこで藤川氏が勧めるのが、エンディングノートだ。遺言と違い法的な効力は持たないが、親の心情をオープンにしてもらうツールとして使える。

「親がこれからの人生をどう生きたいのか、思いをノートに記してもらいます。子どもたちはそれを実現すべく、財産の使い方を考えてあげればいいのです。どんな暮らしがしたい? そんな会話をするうちに、親の家計の状態も見えてきます」(藤川氏)

また親が長生きするほどに膨らんでいくのが、医療費や介護費だ。制度が複雑すぎて、高齢者には理解できないことも多い。「実家に戻るタイミングで、1年間にどれだけ払っているか、確認したほうがいいでしょう」と、藤川氏。健康保険や介護保険に加入していれば、どちらも自己負担は原則1割(※)。手術などで多額な支払いが発生しても、一定基準を超えた医療費は払い戻しが受けられる。

「だから普通は、医療費や介護費が家計破綻につながることは少ないのです。しかし、保険の適用範囲外のサービスを受けていたら別。実家に帰ったら、そこをチェックしましょう。例えば介護でも、食事の宅配サービスを受けたり、入浴回数を規定以上に増やした場合、全額自己負担になることもあります。自己負担額が高くなる設定になっていても、そんなものだと思って払っている人もいます。親は『専門家が決めたことだから間違いない』と信じているかもしれませんが、そこは子どもが冷静にチェックしてあげるべきです」(藤川氏)

※健康保険は75歳以上、介護保険は65歳以上。

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