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今後も安泰?巨大組織、日大グループとは

アメフトの事件と事後の対応で、伝統ある看板に傷がついた日本大学。そこから垣間見える巨大組織の“鈍感さ”とその原因を分析する。

■“日東駒専”からの脱落はありえない

日大といえば、言わずと知れた日本一のマンモス大学。1889(明治22)年の創立(当時は日本法律学校)以来、卒業生総数は116万人を超える。出身大学別の社長の数が全国1位ということでも知られている。

相手選手への悪質なタックルをめぐる日本大学アメフト部監督、コーチの会見(当時、写真上)。発祥の地である東京・神田三崎町周辺には、ところどころに日大の校舎や施設が存在する。(時事通信フォト=写真上中、AFLO=写真右下)

しかし、ここのところ世評は芳しくない。アメリカンフットボール部をめぐる騒動と、記者会見やそれ以降の大学側の対応に、日大は世間から非常に厳しい目を注がれることになった。

「騒動の後、日大OBから質問の電話やメールが来ました。学生運動が盛んだったころの左派の人たちはもちろん怒っています。しかし、大多数を占める保守派の人たちは『うちの大学でその程度のことがあっても不思議はない』と現実的に捉えています」――そう語るのは、国内の大学全般を長年ウオッチし続けている経済評論家・ジャーナリストの島野清志氏だ。

「日大は系列校を含め、スポーツでも定評がありました。ただ近年は、野球ひとつとってもパッとしません。そうした中でアメフトは2017年、甲子園ボウルで27年ぶり21回目の優勝。“日大ブランド”の価値向上にひと役買うはずだったのですが……」(島野氏、以下同)

騒動を受けてアメフト部の内田正人監督、井上奨コーチが辞任する一方、メディアの前に姿を見せないのが理事長の田中英壽氏。数年前の反社会的勢力との交際に関する報道も蒸し返され、傍から見ると何らかのペナルティは必然とも思われたのだが、今もってそうした話は聞こえてこない。

母校職員から出発し頂点に立った日大・田中英壽理事長(写真左)。過去には学生横綱(同右)、アマチュア横綱の座を獲得している。(時事通信フォト=写真左、AFLO=写真右)

「結局、OBをはじめ“うるさ型”を黙らせる役回りは、現在の田中理事長にしか務まらないのです」

島野氏は、ある人が田中理事長を故・田中角栄元首相に例えたのをきいて、なるほどと思ったと言う。

「外部の人にはいろいろヒンシュクを買うその言動も、組織内部の人間から見れば許容範囲。むしろ頼れる親分なのでは。系列校やOBも含め、あれだけの大組織を束ねているのですから。世間では強面のイメージがありますが、要所では如才ない振る舞いができる人なのかもしれません」

大学の統治形態には、理事長が代々世襲されたり、学長を兼ねる、学外で活躍したOBが就くなど様々だが、

「田中氏のように理事長が大学職員出身だと力を持ちやすい。なにしろ大学の内情を知り尽くしていますから、カン所をすべて押さえられるわけです。OB組織の日本大学校友会本部で要職を歴任した田中理事長は、その下部組織で、時に内なる圧力団体となり、選挙における自民党の集票マシーンの役割を担うともいわれる桜門会をしっかり束ねています」

心あるOBの最大の懸念の1つは、ブランド失墜による“日東駒専”という首都圏私大の序列からの脱落だろう。

「私はそれはないと考えてます。この四半世紀の間、ずっと大学の盛衰を見てきましたが、上・中位の大学の序列にはまず変動はありません。アメフト部というパーツではなく、例えば受験そのものの不正といった大学全体の信用を毀損する出来事でも起こらぬ限り、脱落はありえない。一サークルがひどい事件を起こそうと、早稲田や慶應義塾の序列が動かないのと同じです」

では、日大グループは今後も安泰かといえばそうとは言い切れない。田中理事長に批判の矛先を向けない日大関係者でも、今や「日大が落ちぶれてしまうのでは」「学生が集まらなくなるのでは」と不安を口にする状態という。



■“日大ブランド”の凋落は騒動以前から

島野氏が指摘するのは「大企業病」だ。2017年度の日大の「資金収支計算書」によれば、収入合計は実に2600億円超(前年度繰り越し分を含む)。うち最も多くを占めるのは学生生徒等納付金収入で約1088億円、続いて医療収入の約507億円で、補助金収入は約155億円と6%弱にすぎない。さらに寄付金収入だけでも44億円超に上る。

「補助金依存度は、早稲田大や慶應義塾大でも約10%。自前7割、補助金3割などという私大が相当数ある中では、日大の運営の独立性は高いといえます。だから文部科学省も運営面であまり口出しできない。仮に補助金を全額カットされても、何とかやり繰りできそう」

不祥事で志望者が減れば、大きな財源である受験料収入が減少するのは必然だ。が、「『学生は付属校から引き上げればいい』という安心感」(島野氏)ゆえに危機感は薄いようだ。

「アメフト騒動の会見で『日大ブランドは落ちない』と怒鳴った広報担当者の態度からは『大学冬の時代にあっても、日大は安全圏にいる』という、慢心とも思える自負心が窺えます。しかし、日大ブランドの凋落はアメフト騒動以前から始まっていたこと。『司法の日大』も今は昔、日大法科大学院の司法試験合格率は低い。公認会計士試験でも合格者数は専修大学に抜かれ、支援システムに定評があったはずの公務員試験でも実績が下落しています」

日大より序列の上位にある大学が、今やスポーツ畑の優秀な学生を本気で囲い込み、時代に即した学部・学科の新設に注力している。日大はそこに学生を奪われている格好だ。

「『どんな学部も学科もありますよ』と間口を広げるのは、日大最大の“ウリ”でした。しかし、この総合スーパー的なマーケティング手法はすでに他の有力大学に模倣されています。建設業界の役員に日大理工学部出身者が多いのは結構なことですが、ITなど新興系業種の役員に出身者は少ない」

受験生は、その辺りには敏感だ。

「とはいえ、日大の強みがすべて失われたわけではない。芸術学部を設けた経営センスは、いまだ日大が誇れる点。何より、早大や同志社大にもない医学部を持っています。日大が“日東駒専”の筆頭格にある理由は、医学部というステータスゆえ。アメフト騒動でその地位が揺らぐとは考えられません」

だが、現状の維持にすら学部・学科のリストラが不可避だ、と島野氏。

「少子化社会において、拡大路線はすでに時代遅れ。東京理科大は運営が苦しい系列校を自治体に要望して公立化したり、東海大は学生が集まらない学部や学科を統廃合しています。日大でも、合格水準の低下で偏差値判定が不能なBF(ボーダーフリー)の学部や学科が出始めているのですから、実態に合わせて縮小・統廃合する方向でリストラする時代に入ったといえそうです。日大以上に厳しい状況に追い込まれている大学も少なくありません」

大学経営がそれだけ難しい舵取りを迫られる時代、規模の大きさに胡座をかいていては“日大ブランド”の維持は覚束ないのではないか。

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島野清志
経済評論家
ジャーナリスト。1960年、東京都生まれ。早稲田大学社会科学部中退。『危ない大学 消える大学』(93年より年度版)など著書多数。 

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■▼【図表】社長の排出数は日本一


(小澤 啓司 撮影=永井 浩 写真=AFLO、時事通信フォト)

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