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日本の領土を守るために行動する議員連盟 緊急総会

「10月22日に竹島(島根県隠岐の島町)に上陸した韓国の国会議員13人に対し、公開質問状を送付したが、未だに韓国側から誰一人として回答がない。おそらく回答できないだろう。」と、新藤義孝会長は16日の会議冒頭でこう述べた。

公開質問状の内容は以下の5項目が記載されている。

1. 韓国側は「竹島は地理的に欝陵島の一部として認識されてきた」としているが、それを示す歴史的根拠・史料は何か、説明を求める。

2.韓国側は「韓国が竹島を韓国領土として認識・統治してきた歴史的事実は、韓国の官撰文献にも記録されている」としているが、それを証明する文献は何か。

3.韓国側は「1905 年、島根県告示による竹島編入の試みがあるまで、日本政府は竹島が自国の領土でないと認識していた。これは1877 年の「太政官指令」など日本政府の公式文書でも確認できる」としているが、その「太政官指令」で「竹島外一島」とされた島々が、その後、日本ではどのように認識されていったのか、その歴史的経緯と事実についてどのように理解されているのか、説明を求める。

4.韓国側は「第二次世界大戦の終戦後、竹島は韓国の領土に戻り、大韓民国政府は確固たる領土主権を行使している」としているが、その国際法上の根拠・文書は何か、説明を求める。

5. 以上、日韓のわだかまりを解消するためにも、日韓の国会議員は、互いに問題点を話し合うことのできる連絡機関を設定したいと考えるが、その考えに同意していただけるか。

外務省からは、最新の竹島周辺状況の報告として「昨日、竹島周辺の日本領海内で韓国の海洋調査船が侵入しているのを海上保安庁が確認した。外交ルートを通じて何をしていたか問い合わせている」との報告を行った。

席上の議員からは、「海洋調査について何をしていたのか問い合わせて、回答してくることまずはない。船の速度や形状で何をやっていたかくらいは推測できるだろう。竹島周辺の海底にはメタンハイドレートが確認されており、韓国はアメリカの学会などでも勝手に海底地形の名前も付けて発表している。」との発言があった。

平成10年の「日韓パートナーシップ宣言」では、両国政府、民間の間で未来志向の関係構築を謳ってきたところだ。今年は20周年を迎える記念の年であるが、最近の韓国側の一連の行為は、両国間の未来志向という流れに著しく反すると言わざるを得ない。今後、慰安婦合意の中核である和解・癒し財団の解散も噂されている。

竹島問題は国家関係の基本問題であり、外務省としても歴史的事実、そして国際法に基づき毅然とした外交で対応していく所存だ。


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