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北方領土“四島一括”は 解決を望まぬ者の声か

日露首脳会談をうけて連日大きく取り扱われています。

戦後七十年以上たっても一島足りとて解決されてこなかった北方領土です。

元島民の皆さんの平均年齢は83歳を超えています。

また、平均年齢とは現在もお元気でいらっしゃる元島民の皆さんの平均年齢です。

そこを強調したのは、半数の方がすでに故郷へ帰ることなく旅立たれている、という事実が忘れがちだからです。

さて、様々な反応が挙がっています。

「日本の外交努力後戻り」

「首相「2島先行返還」軸に日ロ交渉へ 4島一括から転換」

「やはり4島一括で歴代の政権も含めて先輩方が努力してきたので、その点に向かう交渉であってほしい」などなど・・・

まず、ここで皆さんと事実関係の共有をしたいのですが

日本政府は四島一括交渉をしておりません!

鈴木宗男代表が昨日出演していたAbemaTVでの発言がわかりやすく且つまとまっているのでご参考に。

■「ぜひとも事実を知ってほしい」宗男氏が語る日ロ交渉の歴史

 「ぜひとも正しい歴史の事実を知ってほしい。"4島一括返還"というのはソ連時代のフレーズだ」と話す鈴木氏は領土を巡る日ロ交渉の経緯について、次のように説明する。

 「東西冷戦の時代、アメリカは日本がソ連と仲良くなり、共産主義国家になることを危惧したし、56年の日ソ共同宣言の時には当時のダレス国務長官が"2島で平和条約を結ぶのなら、沖縄は未来永劫返さない"とまで恫喝している。そして1960年に安保条約が改定されると、当時のソ連の外務大臣は"外国軍が駐留する国には領土問題は存在しない。

 56年宣言で、平和条約締結の後に歯舞群島と色丹島を返せと言ったこともない"と言っており、それがソ連の姿勢だった。だからソ連時代、領土問題は存在しなかったし、日本政府も"4島一括返還"に"即時"と付けていた。そういった事実を外務省は国民に知らせていない。そして1991年にソ連が崩壊すると、当時の中山外務大臣が訪露し"日本は4島一括返還の旗を降ろす。まず帰属の問題を解決してから平和条約だ。

 4島の帰属が認められるなら、それぞれの時期には差があって結構だ"と伝えた。これも大きな変化だったが、"右バネ"を気にした外務省が国民に説明しなかった。この事実をわかってほしい」。

 そしてロシア時代に入ると、鈴木氏は橋本、小渕、森政権下で対ロ外交に関わることになる。

 「ロシアになった27年前からは、4島の帰属問題を解決してから、平和条約という流れになった。プーチン大統領も2000年の来日時、"56年宣言は有効だ"と記者会見で述べた。つまり、4島ともロシアに行く可能性あるし、ロシアが3で日本が1、ロシアが2で日本が2、ロシアが1で日本が3、ロシアが0で日本が4、という5通りのシナリオがあることになる。

 当時の日本政府は"2+2"だった。まず56年宣言を履行し、歯舞・色丹を返還してもらい、残りの国後・択捉についてもなんとか引きつけようと努力してきた。森総理とプーチン大統領の会談でも、それについて協議を続けようということになったし、ここまでは上手くいっていた。ところがその後の小泉総理はあまりロシアに関心がなく、外交よりも内政に関心があったので、"4島一括"と言ってしまった。

 しかも田中真紀子外務大臣は"日ロ関係の原点は、田中・ブレジネフ会談だ"と言った。それは昔の話であって、ロシア側もびっくり。さらに次の川口順子外務大臣は森さんの提案を下ろしてしまった。プーチン大統領は"森とはうまくやって来たのに、なぜそれを反故にするのか、付き合いきれない"となり、日ロ関係はそこから10年の間、止まってしまった。そしてプーチン大統領は2度目の大統領になった頃から、"引き分け"と言うようになった。その前提の上で日本政府は交渉をやっている」。

もちろん、四つが一度に帰ってくるならばそれに越したことはありません。

しかしながら、理想を掲げるだけでは物事は動きません。

安倍総理は活動家ではなく、政治家として、何を成すべきか、どう事を動かしていくか、政治家として判断、行動されていることと思います。

本当に元島民の皆さんのことを思い、地域の実ならず日本の将来を考えるのであれば、理想論を掲げるのではなく、課題を解決することを追求するべきです。

ここにきて急に「領土を諦めるのか」「国益に反する」「北方領土を見捨てるのか」などと居丈高な発言をされる方もいます。

そこまでおっしゃるなら、これまで北方領土問題解決のためにいかほど汗をかいて下さったのか。

地元の声をいかほど、伝えて下さったのか。

また、全国放送のニュースで「歯舞、色丹はたった7%」という報道されておりました。

面積で物事の重要性なり優越をつけるのでしょうか?

面積では一番小さい香川県は、他の道府県より劣るというのでしょうか?

安倍総理が自らの手柄にしたいだけだ、という方もいらっしゃいました。自らのキャリアを輝かしいものにするには、リスクをとらないことが一番です。

領土問題に本気で取り組むということは、政治生命を懸けるということです。

だからこそ歴代総理の中には、領土問題に一切手をつけなかった方もいたのではないでしょうか。もしくは途中で手をひいたのでは。

とにかく!

私は領土問題を前進させるための行動と発信を続けていきます。

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