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ECB、危機前の政策に戻るべき=独連銀総裁

[フランクフルト 16日 ロイター] - 欧州中央銀行(ECB)理事会メンバーのワイトマン独連銀総裁は16日、ECBは次の危機に対応する余地を確保し、市場が正常に機能するよう金融政策を危機前の状態に戻すべきと主張した。

ECBは2015年以降、インフレ回復に向け、ユーロ圏の金融システムに2兆6000億ユーロ(2兆9500億ドル)を注入してきた。ECBは年内に量的緩和を終了し、19年後半に8年ぶりの利上げを想定している。

ワイトマン総裁は、大規模な政府債買い入れは投資家から「安全資産」を奪い、銀行同士が資金を貸し借りするインセンティブを失わせたと指摘。

「主要な責務の効果的達成を可能にすると同時に市場が十分機能する余地を与える金融政策の枠組みが最も望ましい」とし「危機前の枠組みに戻ることが金融政策の有効性を大幅に制限することが証明されるまで、危機前の枠組みから離れる理由は見当たらない」と付け加えた。

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