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「国後・択捉放棄」か日露「56年宣言」交渉での安倍首相の「焦り」 - 名越健郎

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 11月14日のシンガポールでの日露首脳会談は、1956年の「日ソ共同宣言」を基礎に平和条約交渉を加速させ、来年初めに安倍晋三首相が訪露することで合意したが、この合意を進めるなら、日本は固有の領土である国後、択捉両島を永久に失う恐れがある。「平和条約締結後に歯舞、色丹を引き渡す」とした日ソ共同宣言を基礎に交渉すれば、2島だけが交渉対象となるからだ。安倍首相はロシアの望む土俵に乗った形だ。

「2島先行へ舵」

「日ソ共同宣言が平和条約交渉の基礎」というフレーズは、2001年のイルクーツク声明や過去の首脳発言でも見られたが、安倍首相は会談後の会見で、「4島の帰属問題を解決して平和条約を結ぶ」という従来の日本の立場に言及しなかった。

『北海道新聞』によれば、首相官邸筋は「歯舞、色丹の引き渡しを進め、国後、択捉は共同経済活動で自由往来などを可能にする『2島プラスアルファ』を目指す」と指摘した。戦後、4島返還を目指してきた日本政府の基本方針が大きく転換されつつあるが、首相は詳しい説明を避けている。

 ウラジーミル・プーチン政権は従来、56年宣言を確認し、尊重するとしながら、国後、択捉の帰属交渉を一貫して拒否してきた。日本の新聞は「首相、2島先行返還視野」(『朝日新聞』)と報じたが、他の2島の返還は見通せない状況だ。

 ロシア大統領府は今回の合意をすぐに発表。国営テレビは過去の領土問題の経緯を紹介しながら詳しく報じた。日本側に共同宣言に基づく交渉に歩み寄らせたことは成果であり、世論を誘導する環境整備に入ったかに見える。

「2島」は安倍家の家訓

 実は、安倍首相にとって、「56年宣言を基礎」は父・安倍晋太郎元外相の遺訓でもあった。晋太郎氏は外相時代の1986年2月、衆院予算委員会で、日本社会党(当時)議員の質問に対し、「日本は日ソ共同宣言を出発点として主張していく」と述べた。この時は「2島返還論か」と一部で論議を呼び、官房長官が否定した。

 日ソ平和条約締結を悲願とした晋太郎氏は外相退任後の1990年1月、自民党代表団を率いて訪ソし、ミハイル・ゴルバチョフソ連共産党書記長(当時)と会談。「日ソ共同宣言を基礎に平和条約締結」を打診した。

 晋太郎氏は同年夏にも訪ソを計画したが、病気のため実現しなかった。ゴルバチョフ氏は同年9月、晋太郎氏にメッセージを送り、「56年宣言に沿って平和条約締結交渉を行い、5年内に平和条約を締結する」との新構想を伝えた。既に末期がんだった晋太郎氏は安倍派の総会でメッセージを読み上げ、「遂に平和条約締結の道が開かれた」と語った。これが最後の政治舞台だったが、安倍首相は秘書官として父の対ソ外交を終始見ていた。

 安倍首相は小泉純一郎内閣の官房副長官だった2002年4月の講演で、鈴木宗男議員らが主張した2島先行返還論に言及し、「当時のソ連は56年宣言で2島を返すと言っているので返してもらい、残る国後、択捉の帰属が決まってから条約を結ぼうというのは問題ない。2島返還決着論なら問題だが、鈴木氏や東郷和彦欧州局長の対露交渉の考え方は決して間違えていなかった」と述べた。

 また、「鈴木氏の問題が起きたのは国会議員全般の日露関係への関心が薄かったからだ」と鈴木氏を擁護した。鈴木氏は「国策捜査」の下、同年6月検察に逮捕されるが、政権中枢の官房副長官が鈴木氏を擁護するのは異例だった。この時の発言も2島返還論かと憶測を呼び、福田康夫官房長官が「4島が返ってくる前提の発言であり、問題はない」と火消しに追われた。

 近年、首相は鈴木氏と頻繁に会談しており、構想をすりあわせていたと見られる。首相が2年前のプーチン大統領訪日時に提案せず、あえて今回提起したのは、「前提条件抜きの平和条約年内締結」という9月の大統領の変化球や、残り3年を切った任期、日本人拉致問題の難航などのプレッシャーがあったと思われ、首相の焦りが読み取れる。

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