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11月16日(金)ムネオ日記

14日シンガポールで行われた日露首脳会談で、安倍総理が「日ソ共同宣言を基礎として平和条約交渉を加速させることで合意した」と両首脳が決意と覚悟を示した。まさに歴史を作る判断だと私は高く評価したい。

ところが四島返還からの転換変更だと言う人も居る。戦後73年経っても、一島も還ってきていないという現実をよく踏まえるべきでないか。

ソ連時代、外国軍が駐留する国には領土問題は存在しないと1960年(昭和35年)日米安保条約が改訂されると、1956年(昭和31年)の日ソ共同宣言での平和条約締結後、歯舞群島・色丹島の引き渡しも否定し、領土問題はないというソ連の姿勢、考えだった。そこで日本は強く即時四島一括返還と主張したのである。

1991年(平成3年)、そのソ連が崩壊し、自由と民主のロシアになり、エリツィン大統領は、北方領土は未解決係争地域で、話し合いで法と正義に基づいて解決すると明言した。

それから日本は四島一括返還の旗を降ろし、「四島の帰属の確認をして平和条約の締結」と政策転換したのである。

橋本・小渕・森政権では先ず二島を還してもらい、残る二島が日本・ロシアどちらに帰属するか「2+2」の考えだった。

2001年(平成13年)、イルクーツクでの森-プーチン会談が解決に一番近づいた時だった。

しかし、その後誕生した小泉政権では四島一括返還という表現になり、小泉首相自ら巡視船に乗って北方領土を視察するなどして日露関係は「空白の10年」となってしまった。

2012年(平成24年)12月、安倍総理が二度目の総理に返り咲き、それから新たな日露関係の構築に入った。

プーチン大統領も2012年3月の大統領選挙に当選し、二度目の大統領職に就いたその時言われたのは、外交は「引き分けが良い外交だ。お互い負けなかったと国民に説明できることが大事だ」といい、さらに「はじめ」と号令をかけようと言われた。

二島は1956年宣言に基づき解決し、残り二島は日露両国で英知を結集しようという考えである。

日本もロシアも国際社会の情勢、変化に沿って外交を展開してきたのである。

外交には相手がある。日本が100点でロシアが0点という外交はなく、また、その逆もない。お互いの名誉と尊厳をかけ、国益を考え折り合いを付けていくしかない。

誰よりもロシアと向き合ってきたと自負する者として、安倍総理の今回の決断は、今迄で一番解決に向けての現実的判断である。

ロシアの世論は一島たりとも還す必要はない。戦後、国際手続きにより正当に手に入れた領土だという認識である。

日本は不法占拠だという認識できたが、こうしたピンポンに終止符を打とうと安倍総理もプーチン大統領も合意した。

お互いリスクをかけての決意と覚悟である。

元島民の思いは

①島に自由に行きたい
②一島でも二島でも還してもらえるものは還してもらいたい
③国後の海を使わせてほしい

これが元島民の最大公約数である。

歴史の事実、国際情勢の変化等、さまざまな出来事を踏まえての安倍総理の英断こそ、北方領土問題解決と平和条約締結への道である。

※11月17日(土)8時~8時50分頃の間読売テレビ「ウェークアップ!ぷらす」に生出演します。テーマは「日露首脳会談」です。是非ご覧になって下さい。

※11月18日(日)19時15分~20時15分頃の間BS朝日「日曜スクープ」に生出演します。テーマは「日露の未来~北方領土の解決への道筋~」です。是非ご覧になって下さい。

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