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米自動車団体、自動車関税は新北米貿易協定を台無しにすると警告


[ワシントン 15日 ロイター] - 北米自由貿易協定(NAFTA)に代わる新協定に関する米国際貿易委員会(ITC)の公聴会で、自動車業界団体は、鉄鋼・アルミニウム関税が維持され、新たに自動車関税が導入された場合、新協定のメリットが失われ、雇用喪失につながると警告した。

公聴会ではまた、9月末に再交渉が妥結した「USMCA(米国・メキシコ・カナダ協定)」について、労働基準を実施する仕組みに不備があるとの批判の声が労組中央組織の代表から上がったほか、米南部の果物や野菜の生産者らは、補助金を受けた安いメキシコからの輸入品と競争するのは困難との不満を訴えた。

ITCは公聴会で出た意見をUSMCAの経済的影響に関する調査に反映させる見通し。調査結果は、米議会での承認採決に大きな影響を与える可能性がある。承認採決は2019年の春以降となる見通し。

複数の自動車業界団体は、同協定の補足文書が、トランプ米政権が自動車関税を発動した場合にカナダとメキシコが関税ゼロの自動車輸入枠を設定することを認めていることについて、自動車関税が不可避であることを示していると指摘した。

トランプ政権は、米通商拡大法232条に基づき、自動車と自動車部品の輸入に国家安全保障上の理由で関税を課すかどうかの調査に関する商務省の勧告を精査している。決定はまだ下されていないが、トランプ氏はこれまで、最大25%の関税を課す可能性を警告してきた。

米自動車工業会(AAM)の政府問題担当バイスプレジデント、ジェニファー・トーマス氏は「自動車追加関税が実施されれば、USMCAの成功を阻むだけでなく、米経済に対する重大な脅威となり、全米で最大70万人の雇用が喪失する可能性がある」と強調。

複数の業界団体はまた、USMCA合意に鉄鋼・アルミ関税の撤廃が含まれなかったために自動車業界に何十億ドルものコスト負担が生じたほか、通商面での混乱は概して、投資に関する決定を停滞させたと批判した。

米自動車部品工業会(MEMA)の政府問題担当シニアバイスプレジデント、アン・ウィルソン氏は、「貿易の現状はわれわれの業界を混乱に陥れた」と主張。「過去1年で加盟企業は(通商拡大法)232条に基づく鉄鋼・アルミ関税やその他の関税案、(通商法)301条に基づく対中関税に直面してきた」と述べた。

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