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北方領土交渉:「2島返還」では日本はあまりにも多くのモノを失う

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北方領土4島はすべて日本の領土であります。

まず163年前の日露和親条約を振り返りましょう、全てはここからなのです。

安政2年12月21日(1855年2月7日)に日露和親条約が日本とロシア帝国の間で締結されました。

本条約によって択捉島と得撫(ウルップ)島の間に国境線が引かれました。

全く平和的、友好的な形で調印されたこの条約は、択捉島までは日本人がすでに統治を確立していました、当時自然に成立していた国境を友好的に再確認したものでした。

以来、択捉、国後、歯舞、色丹の北方領土4島は、外国に帰属したことは一度もありませんでした。

しかし、第二次大戦末期の1945年8月9日、ソ連は、当時まだ有効であった日ソ中立条約に違反して対日参戦し、日本がポツダム宣言を受諾した後の同年8月28日から9月5日までの間に北方四島のすべてを占領しました。

当時四島にはソ連人は一人もおらず、日本人は四島全体で約1万7千人が住んでいましたが、ソ連は1946年に四島を一方的に自国領に「編入」し、1948年までにすべての日本人を強制退去させました。

1956年の日ソ共同宣言は、約65万人ものシベリアに不当に抑留されていた日本人の帰還の問題や、ソ連の指示でソ連及び東欧諸国が不支持だった敗戦国日本の国連への加盟の問題、日本漁船の拿捕が続発していた太平洋の北西部やオホーツク海における北洋の漁業問題の解決、これらの課題を抱えていた日本が、いわば、窮余の策として妥協して二島返還としたもので、それでも領土交渉の継続を約束させた上での署名でした。

この日ソ共同宣言により、シベリヤ抑留者の帰還や日本の国連加盟などが実現したわけで、この戦後11年で交わした共同宣言は、戦勝国ソ連に多くの「人質」を取られていた敗戦国日本にとり、条件を交渉する余地のほとんどない宣言でありました。

ゆえに日本政府は日ソ共同宣言以降も、四島一括返還を主張し続けてきたわけです。

1993年10月、細川総理とエリツィン大統領により、東京宣言が署名されました。

東京宣言では、その第二項で「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題」を「法と正義の原則を基礎として解決する」ことが明記されています。

2 日本国総理大臣及びロシア連邦大統領は、両国関係における困難な過去の遺産は克服されなければならないとの認識に共有し、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題について真剣な交渉を行った。双方は、この問題を歴史的・法的事実に立脚し、両国の間で合意の上作成された諸文書及び法と正義の原則を基礎として解決することにより平和条約を早期に締結するよう交渉を継続し、もって両国間の関係を完全に正常化すべきことに合意する。

http://www8.cao.go.jp/hoppo/shiryou/pdf/gaikou46.pdf

2001年3月、森総理とプーチン大統領により、イルクーツク声明が署名されました。

この声明では、1956年の共同宣言が交渉プロセスの出発点であることが確認されます。

-1956年の日本国とソヴィエト社会主義共和国連邦との共同宣言が、両国間の外交関係の回復後の平和条約締結に関する交渉プロセスの出発点を設定した基本的な法的文書であることを確認した。

http://www8.cao.go.jp/hoppo/shiryou/pdf/gaikou60.pdf

さらに重要なことは、1993年の東京宣言に基づき「択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題を解決する」と明記されているのです。

-その上で、1993年の日露関係に関する東京宣言に基づき、択捉島、国後島、色丹島及び歯舞群島の帰属に関する問題を解決することにより、平和条約を締結し、もって両国間の関係を完全に正常化するため、今後の交渉を促進することで合意した。

http://www8.cao.go.jp/hoppo/shiryou/pdf/gaikou60.pdf

つまりプーチン自身が、2001年のイルクーツク声明で、両国の間に北方四島の「帰属に関する問題」が存在すること、それを「法と正義の原則を基礎として解決する」(東京宣言)ことを、認めて署名しているのであります。

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