金融取引税

日本では、あんまし話題になっていませんが、EUでは、金融取引税を導入するか否で議論が沸騰し、調整段階に入っているようです。

実体経済をはるかに超えた量のお金が世界をかけめぐり、ろくなことがない。このおカネの動き、特に、投機的動きをとめるために税金としてお金を徴収し、そこで集めたお金を、世界の平和のために使いましょう！（自国の財政危機のために使いましょうという考えの国もあるようですが）というようなもの

導入推進国は、フランス、ドイツなど

反対は、EUには入っていませんが、イギリスなど。

キャメロン首相は、ＥＵが日米や新興国に先んじて金融取引税を導入するのは「狂っている」と痛烈に批判する。欧州最大の金融街シティーから金融取引が流出する事態を懸念。
(日経3月13日朝刊)

だけど、たとえイギリスが反対していても、ユーロ建て取引（シティで多くの取引がなされている）について金融取引税をかけるとEUが決めてしまうと、裏口から課税され、イギリスには税金が入らず、結果的に非常な損害を被ることになるようです。

日本では、何にもしていないかというと実はそうではなく、政治家の先生方も勉強会をされているようで、EUの動きが固まると、そろりと動くことになるかもしれません。

世界に先んじて何かをするということはない国ですが、他がやったらうちもということはよくあるので。